食品不当取引なお 根強い値引き要求 小売業 （2012年07月22日） ：日本農業新聞記事です。

食品不当取引なお　根強い値引き要求　小売業 （2012年07月22日）




　　　　　　　　　　　　　　スーパーなどの大規模小売業者が食品メーカーに対し、値引きの要求などの不当な取引をしている実態が食品産業センターの調査で分かった。調査対象期間の２０１１年度は東日本大震災発生によるイベント自粛や、罰則を強化した改正独占禁止法で違反業者に多額の課徴金納付命令が出されたことが影響し、改善の傾向がみられたが、依然として不当な取引を要求するケースが後を絶たない。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/07/23/uid000354_20120723143910fe45f736.jpg　同センターは、日本チェーンストア協会をはじめ小売業者団体に、不当な取引慣行を改善するよう指導・協力の要請を行った。

　調査は１９９８年度から毎年行い、１１年度は総菜や菓子など２３業種１７００社の食品メーカーを対象に実施。調査対象期間は１１年２月から１２年３月で、１２年２～４月に行った。３５１社（２１％）から回答を得た。

　「協賛金の要求」など不当な取引につながる取引慣行を個別に尋ねた。協賛金は、小売業者が販売促進などを目的に要請する。

　全てが不当といえないが、協賛金を負担したと回答したメーカーのうち２４％が「協賛金が不当に高い」、２０％が「販売促進の効果が期待できない」と回答した。禁止行為の「決算対策の協賛金」を要求されたメーカーは２３％で、前回調査より３ポイント増えた。

　物流センターなどの使用料は、５４％が「負担している」と回答した。使用額や算出根拠を十分協議し、合理的な負担であれば問題ないが、負担しているメーカーのうち５６％が「コスト削減分を上回る負担がある」と回答。使用料の算出基準や根拠が明らかにされているのは全体の２０％にとどまった。

　従業員の派遣要請があったのは３１％。不当な値引きを要求されたメーカーは１７％で、特売商品の買いたたきなどを受けたメーカーも１８％あった。

　同センターの信太英治企画調査部長は「前年度の調査に比べ、従業員の派遣や協賛金負担の要請が減るなど、全体として改善されていた」と分析。しかし、「個別では不当な取引が完全にはなくならず、負担を強いられているメーカーはある」と指摘する。

　１１年度は、罰則が強化された改正独占禁止法の施行後、違反した大規模小売業者に６月、初の課徴金納付命令があり、同年度中に計３件の多額の課徴金命令が出され「けん制機能があった」（同）。また、東日本大震災の発生でイベントが中止・延期されたことも改善の要因とみる。「例年とは大きく異なる状況だった。今後の動向を注視したい」と話す。