米報道「東京五輪はヤクザ五輪」
共同通信
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ざっくり言うと
http://image.news.livedoor.com/newsimage/vender/gendai.jpg
日刊ゲンダイ
2014年02月14日10時26分
「The Yakuza Olympics」――。月間1500万の読者を抱える米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」が、こんなタイトルのリポートを掲載し、世界に衝撃を与えている。東京五輪のキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当て、6年後に対する懸念を示したものだ。
そのひとつが、JOC副会長の田中英寿氏(日大理事長)と指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長の関係。〈田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人であった。また彼が山口組のボスの少なくとも1人、さらにはほかの暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった〉と紹介している。
また、組織委員会会長に就任した森喜朗元首相についても、〈以前にヤクザとつながりがあったと日本の報道機関(毎日新聞、週刊文春など)が報じている〉〈森氏は犯罪組織のボスの息子の結婚式に出席したし、ヤクザが支援する右翼団体のリーダーと親しかった〉と指摘。〈警察筋によると、この両名が過去にどの程度ヤクザと関わりを持っていたか、そして犯罪組織と現在つながりがあるかについて、調査中であるとのことだ〉と書いた。
さらに、2020年のオリンピックの建設費用が38億ドルと推定されているとした上で、〈田中氏、あるいは森氏さえもが犯罪組織を五輪へつなげる口利きの役割を果たしているかも知れない、と警察は心配している〉と続けているのだ。
もちろん黒い交際は昔のことかもしれないし、暴力団への利益供与を考えているかも不明である。だが、「スポーツを実践することを通じて若者を教育し、平和でよりよい世界の建設に貢献する」(オリンピック憲章)という哲学にかなう人物とも思えない。
リポートを書いた「デーリー・ビースト」の調査報道記者、ジェイク・アデルシュタイン氏が、改めてこう言う。
「日本の広域暴力団は米国政府のブラックリストに載っています。米国内の資産は凍結され、米国内の企業との取引も禁止されている。今も付き合いがあるのかどうかは分かりませんが、少なくとも彼らがJOCの副会長や組織委員会の会長を務めるのは、米国の政府にとっても選手にとっても良くないこと。五輪に関与することには疑問があります」
© LINE Corporation
共同通信
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ざっくり言うと
- 米サイトが「東京五輪はヤクザ・オリンピック」と報道している
- 東京五輪のキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当てた
- JOC副会長と指定暴力団住吉会の関係などを紹介している
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日刊ゲンダイ
2014年02月14日10時26分
米メディアが衝撃報道 「東京五輪はヤクザ・オリンピック」
「The Yakuza Olympics」――。月間1500万の読者を抱える米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」が、こんなタイトルのリポートを掲載し、世界に衝撃を与えている。東京五輪のキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当て、6年後に対する懸念を示したものだ。
そのひとつが、JOC副会長の田中英寿氏(日大理事長)と指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長の関係。〈田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人であった。また彼が山口組のボスの少なくとも1人、さらにはほかの暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった〉と紹介している。
また、組織委員会会長に就任した森喜朗元首相についても、〈以前にヤクザとつながりがあったと日本の報道機関(毎日新聞、週刊文春など)が報じている〉〈森氏は犯罪組織のボスの息子の結婚式に出席したし、ヤクザが支援する右翼団体のリーダーと親しかった〉と指摘。〈警察筋によると、この両名が過去にどの程度ヤクザと関わりを持っていたか、そして犯罪組織と現在つながりがあるかについて、調査中であるとのことだ〉と書いた。
さらに、2020年のオリンピックの建設費用が38億ドルと推定されているとした上で、〈田中氏、あるいは森氏さえもが犯罪組織を五輪へつなげる口利きの役割を果たしているかも知れない、と警察は心配している〉と続けているのだ。
もちろん黒い交際は昔のことかもしれないし、暴力団への利益供与を考えているかも不明である。だが、「スポーツを実践することを通じて若者を教育し、平和でよりよい世界の建設に貢献する」(オリンピック憲章)という哲学にかなう人物とも思えない。
リポートを書いた「デーリー・ビースト」の調査報道記者、ジェイク・アデルシュタイン氏が、改めてこう言う。
「日本の広域暴力団は米国政府のブラックリストに載っています。米国内の資産は凍結され、米国内の企業との取引も禁止されている。今も付き合いがあるのかどうかは分かりませんが、少なくとも彼らがJOCの副会長や組織委員会の会長を務めるのは、米国の政府にとっても選手にとっても良くないこと。五輪に関与することには疑問があります」
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