「共謀罪」！ネットの皆様、御用心を！
http://stat.group.ameba.jp/group_images/20110212/01/41/0d/j/o01120124641529661297441836599.jpg
ネット防衛軍
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針
を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。
中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、
共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、
国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が
求める法整備の一環。
１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科す
ことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を
締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関で
テロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、
「早期改善」を要求されたためだ。
ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、
日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪
の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し
「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備
を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を
共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行
を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、
１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、
いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に
関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として
矛盾している」と指摘。
１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」
との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、
閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など
重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
引用終わり
『光軍の戦士たち』
大変怖いものが出て来ました、特にネットの人間の人達にとって。
これが通れば、大抵の事は何だって出来てしまいますね。
根拠の無い難癖つけて、誰でも引っ括っていけるのではないでしょうか。
闇の権力者にとって、極めて不都合な著名ツイッター主や有力ブロガー
など、一斉検挙も実に簡単に出来てしまう。
この法案は、明らかにFEMA と連動していると考えられます。
寧ろ、その為の法案と言っても差し支えないと思います。
ちょっと考えただけでも、やばそうな人間の名前が１０人くらい浮かびます。
FEMA といえば、直ぐにアメリカが連想されますが、日本は米国の植民地
ですから、日本版FEMAもアメリカのFEMAの管理下に入るものと思われます。
本当に恐ろしいのは、検挙された人間の誰かが行方不明になる事です。
極秘裏にアメリカのFEMA収容所送りにされる可能性を疑っています。
そして、二度と再び姿を見せることはない。
しかし、そういった事実が報道される事は無く、闇から闇へと葬り去られる
のは、まず間違いありません。
早い話、FEMAというのは、治外法権の場ですから、通常の法律なんて
何の意味もなさなくなるのです。
身柄の確認をしようとしても、「取調べ中」で、あっさり却下されてしまいます。
皆さん、もう一度、FEMAが発動されるという事の本当の意味を再認識すべき
です。無論、このFEMAは世界情勢と密接にリンクしていますから、世界に
おいてもかなり大きな出来事が起こるであろうと考えておくべきです。
むやみやたらに恐れる必要はありませんが、しかし、そういった世界情勢
を冷静に見極めなくてはいけません。
他人事だと思うのは、大変な間違いです。
昨年、アメブロにおいて、ID退会騒動がありましたが、あれなどは、なにやら
何かの予行演習の気配すら感じました。多くの退会させられたブロガーの
皆さんが、異口同音に同じような懸念を感じられていたようです。
しかし、上の記事は惨軽から引用したものですが、相も変わらず嘘のデマ
宣伝ばかりしています。
＞中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の
重大犯罪の実行前に、
大笑いしてしまいました。
上に書かれているテロリスト集団は、みんなニューヨークにいます (^-^)/
そして、この日本にも、彼らの手先が・・・・
ネットを検閲している人間も同じようなものでしょう。
まさに売国奴たちの狂宴ですね。
http://stat.ameba.jp/user_images/20120101/02/64152966/34/a8/j/o0640048011707972575.jpg http://www.myswiss.jp/jp.cfm/home/page-Topic_Special-Memory11_Flower-345915.html
http://stat.group.ameba.jp/group_images/20110212/01/41/0d/j/o01120124641529661297441836599.jpg
ネット防衛軍
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針
を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。
中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、
共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、
国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が
求める法整備の一環。
１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科す
ことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を
締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関で
テロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、
「早期改善」を要求されたためだ。
ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、
日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪
の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し
「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備
を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を
共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行
を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、
１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、
いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に
関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として
矛盾している」と指摘。
１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」
との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、
閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など
重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
引用終わり
『光軍の戦士たち』
大変怖いものが出て来ました、特にネットの人間の人達にとって。
これが通れば、大抵の事は何だって出来てしまいますね。
根拠の無い難癖つけて、誰でも引っ括っていけるのではないでしょうか。
闇の権力者にとって、極めて不都合な著名ツイッター主や有力ブロガー
など、一斉検挙も実に簡単に出来てしまう。
この法案は、明らかにFEMA と連動していると考えられます。
寧ろ、その為の法案と言っても差し支えないと思います。
ちょっと考えただけでも、やばそうな人間の名前が１０人くらい浮かびます。
FEMA といえば、直ぐにアメリカが連想されますが、日本は米国の植民地
ですから、日本版FEMAもアメリカのFEMAの管理下に入るものと思われます。
本当に恐ろしいのは、検挙された人間の誰かが行方不明になる事です。
極秘裏にアメリカのFEMA収容所送りにされる可能性を疑っています。
そして、二度と再び姿を見せることはない。
しかし、そういった事実が報道される事は無く、闇から闇へと葬り去られる
のは、まず間違いありません。
早い話、FEMAというのは、治外法権の場ですから、通常の法律なんて
何の意味もなさなくなるのです。
身柄の確認をしようとしても、「取調べ中」で、あっさり却下されてしまいます。
皆さん、もう一度、FEMAが発動されるという事の本当の意味を再認識すべき
です。無論、このFEMAは世界情勢と密接にリンクしていますから、世界に
おいてもかなり大きな出来事が起こるであろうと考えておくべきです。
むやみやたらに恐れる必要はありませんが、しかし、そういった世界情勢
を冷静に見極めなくてはいけません。
他人事だと思うのは、大変な間違いです。
昨年、アメブロにおいて、ID退会騒動がありましたが、あれなどは、なにやら
何かの予行演習の気配すら感じました。多くの退会させられたブロガーの
皆さんが、異口同音に同じような懸念を感じられていたようです。
しかし、上の記事は惨軽から引用したものですが、相も変わらず嘘のデマ
宣伝ばかりしています。
＞中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の
重大犯罪の実行前に、
大笑いしてしまいました。
上に書かれているテロリスト集団は、みんなニューヨークにいます (^-^)/
そして、この日本にも、彼らの手先が・・・・
ネットを検閲している人間も同じようなものでしょう。
まさに売国奴たちの狂宴ですね。
http://stat.ameba.jp/user_images/20120101/02/64152966/34/a8/j/o0640048011707972575.jpg http://www.myswiss.jp/jp.cfm/home/page-Topic_Special-Memory11_Flower-345915.html
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