全米５０州議会議員ら１２８人 ＩＳＤ条項反発 ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）:日本農業新聞記事です。

全米５０州議会議員ら１２８人　ＩＳＤ条項反発　ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）





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　全米５０州と米自治領プエルトリコの州議会議員計１２８人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込まないよう求める公開書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官に送った。ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。

　書簡は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などが生み出したＩＳＤ条項による問題を繰り返してはならない」として、ＴＰＰからＩＳＤ条項を排除するよう主張している。

　ＩＳＤ条項は、外国の企業が進出先の国や地方自治体の規制によって不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定めるもの。書簡は、ＩＳＤ条項によって「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」と指摘する。

　その上で書簡は「ＩＳＤ条項は極めて問題で、立法・行政・司法の判決をむしばむ。米国の憲法が定めた連邦制をも脅かす」と懸念を表明。また「公衆衛生や安全、福祉、健康、環境などを守る公平なルールの制定という州議会議員の権限を妨げる」と批判している。ＴＰＰ交渉でＩＳＤ条項の適用を拒むオーストラリア政府を支持する考えも示している。

　書簡はワシントン州議会のマラリン・チェイス上院議員と、メーン州議会のシャロン・トリート下院議員が作成。両氏を含め、米国の全５０州とプエルトリコの州議会議員１２８人が署名して今月上旬、ＵＳＴＲのカーク代表とワイゼルＴＰＰ首席交渉官に送った。

　チェイス氏は、書簡に関する報道発表で「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。その懸念で５０州とプエルトリコの州議会議員は一致しており、政府は今こそ対応を変える時だ」と述べている。