ＴＰＰ「米国いら立ち」報道 政府の世論誘導懸念 (04月04日)：日本農業新聞記事です

［ニュース三面鏡］　ＴＰＰ「米国いら立ち」報道　政府の世論誘導懸念 (04月04日)
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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐり、「日本が態度を決めきれず、米国がいら立ちを強めている」などと報じた２日のＮＨＫニュース番組を受け、３日、ＴＰＰに慎重な国会議員の間に「交渉参加への地ならしが始まった」との警戒感が広がった。同番組は政府の“内部文書”が情報源。野田佳彦首相の訪米が予定される中、「政府が意図的なリークと外圧で世論誘導を狙っているのでは」と懸念を強める。

　この報道があったのは、２日夜の「ニュースウオッチ９」。独占入手したとする政府の内部資料を基に、ＴＰＰ交渉参加の是非をめぐる議論で「米政府内に失望感が漂い始めている」「（米国は）日本の煮え切らない姿勢にいら立ちを強めている」などと報じた。大越健介キャスターはワシントンから生中継し、「決められない国・日本」と紹介した。

　「首相の訪米によるＴＰＰ交渉参加の判断を急ぐよう、あおっている」。３日の参院予算委員会で言及した自民党の山田俊男氏（比例）の批判の矛先は、ＮＨＫの報道姿勢から、玄葉光一郎外相に向かった。「（内部資料をリークして）ＮＨＫに言わせ（るように仕掛け）たのか」

　そう懸念するのは、報道が政府の「内部資料」を基にしていたからだ。「（政府の）誰が出したのか。マスコミを利用して無理やり世論形成しようとしている」。この日の朝に開かれた自民党総合農政・貿易調査会などの会合でも、江藤拓氏（衆・宮崎）や赤澤亮正氏（衆・鳥取）らが、政府による世論誘導の可能性を指摘。追及を受けた外務省は「出所不明で、コメントも確認もできない」と沈黙した。

　野田首相は５月の大型連休中に訪米を予定しており、この際にＴＰＰ交渉参加を表明する可能性が指摘されている。「参加表明への地ならしだ」と民主党農林幹部。「米国の外圧だという見せかけ。やり方が何でもありになってきた」と危惧する。