［ニュースアイ］ 風雲急のＴＰＰ問題 拡大解釈で危険水域 政府、交渉参加で前のめり （2013年02月22日）：日本農業新聞記事です。

［ニュースアイ］　風雲急のＴＰＰ問題　拡大解釈で危険水域　政府、交渉参加で前のめり （2013年02月22日）





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　政府は２２日の日米首脳会談に続き、２８日に経済財政諮問会議を開く方針を決めた。首脳会談の結果を踏まえて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を集中討議するためだ。自民党が昨年の衆院選公約に掲げたＴＰＰに関する６項目は曖昧な部分がある。与野党の農林議員らの間では「政府が公約の拡大解釈」をして、交渉参加に一気にかじを切ることへの警戒感が強まっている。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/02/22/uid000354_20130222151707c0914ed9.jpg・公約６項目は曖昧？

　首脳会談で焦点となるのは、ＴＰＰで関税撤廃に例外を設けられるかどうか。安倍首相が１２日の衆院予算委員会で「ＴＰＰについては（日米首脳会談の）最大の課題」と位置付けて、「聖域なき関税撤廃ではないという感触を得た上で、私が判断する」と明言した。

　自民党がＴＰＰ交渉参加の是非の判断基準として公約に掲げたのは「聖域」だけではない。「工業製品の数値目標は受け入れない」「国民皆保険制度を守る」など計６項目に上る。

　このため、首相は首脳会談の場で交渉参加の是非について結論を出すことは見送る予定だが、２０日の参院予算委員会で、「７月の参院選前には結論を出せるのではないか」とも述べ、政府としての交渉参加の是非の判断を下す時期について事実上、タイムリミットを設けた。議論が急激に進展する恐れがある。
　とはいえ、首相が例外確保について「感触」を得られるかは不透明だ。

　ＴＰＰは全品目を自由化交渉の対象にすることを原則としている。米国も、日本に対して交渉に参加する場合、米を含めた全品目の関税撤廃を交渉対象とするよう求める構えで、最初から例外を前提とする交渉参加は難しいとみられるためだ。

　ただ、「政府が公約の強行突破を図ってくる恐れはある」（与党の農林幹部）。「例えば全品目を自由化交渉のテーブルに上げるが、交渉の過程で『聖域』を確保する感触を得た」などと、公約を拡大解釈してくる場合だ。

　しかし、自民党の多くの議員は昨年の衆院選でＴＰＰ交渉参加反対を訴えて当選した。「拡大解釈は無理があり、野党から公約違反との批判を受けるのは必至だ」（自民党農林議員）。

　韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で、米を例外扱いにすることができた。しかし、交渉は難航し、米国が米の例外を認めたのは交渉妥結の直前だった。韓国の譲歩を引き出すために、米国は最後まで米を手持ちのカードとして利用したのだ。日本も無理な解釈を重ねれば、米国に足元を見られることになる。

　民主党のある農林幹部は「安倍内閣のＴＰＰ対応は危険水域に入ってきた。政府による拡大解釈は絶対に許さない」と強調。首相が帰国次第、国会で首脳会談のやりとりを徹底追及する論陣を張る方針だ。
 
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　こんな国民を愚弄する政府・政党を参議院議員選挙（通常選挙）で支持するなんて言うことはないだろうな。よく考えて投票することです。あっ、知らぬ間に不正が行われたなどということもありうるか。