憲法解釈を変えなければならない危機とは何か
NO.2
国会探検 田中良紹氏 2015.7/31から 文節ごとに分けて紹介します。
1960年に日米安保条約を改定した岸信介は基地の提供の見返りに
米軍に日本防衛の義務を負わせるが、米国の戦争に巻き込まれないよう集団的自衛権の行使を認めてはいない。
吉田はそのことを確認した後に岸の安保改定に賛成した。
つまり吉田も岸も米国が日本の自衛隊を米軍の肩代わりに使いたい事を知っているが故に、集団的自衛権行使を認めない解釈を行いそれが歯止めになった。
その結果、朝鮮戦争に次ぐベトナム戦争でも日本の自衛隊は参戦せず、一方で日本経済は戦争特需により拡大を続けた。
「72年に自衛隊が海外に出ていく状況ではなかった」と礒崎氏は言うが、それは先人が憲法解釈によって米国の要求を退けた結果である。
それが敗戦国の日本をよみがえらせ、軍事で勝った米国が経済で日本に敗れる事になる。
そのため80年代の日米関係はし烈な経済戦争の時代となった。
米国民はソ連の軍事力よりも日本の経済力に脅威を感じ、政治家たちは日本が米国と肩を並べる大国に上り詰めると予想した。
「安保タダ乗り」の日本を批判しながら、しかし日本に一目置いた。
如月の指針より
http://blogs.yahoo.co.jp/hattor123inakjima/33647867.html
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