国家の姿勢を 日本人は許すのか？！

【　「社会のまともさ」を欠いた日本国家　】
　～　ものを言えないor言うことを厭う社会が　原発事故を起した　～
 
２０１３/０７/３０
【春を呼ぶフォーラム&７．２９実行委員会／衆議院第一議員会館】 
 
◇　 チェルノブイリから福島へ、ツバメが教えてくれたこと
　　　　福島の放射線量の高い地域では生物界の異変が確実に起きている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～福島の生態系からの ­警告～
                                           米国の生物学者　ティモシー・ムソー
　         　　http://www.youtube.com/watch?v=PlgTfKm3qyI
 
 　　　　　　　　目に見える突然変異
　　　　　　　　　　　ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘのツバメは、他の地方のツバメより　一般に色がずっと薄い　
　　　　　　　　　　or羽毛の部分白化。　尾羽の湾曲・不均一。嘴の下に腫瘍。嘴の変形。
　　　　　　　　　　皮膚の欠落。
　　　　　　　　　　　他の鳥類にも同様の変異が見られ、　
　　　　　　　　　　また 脳の容量が小さい。汚染度に比例して　白内障や精子の奇形が増加。
 
 
◇　 被曝の影響 と 国家の考え方
                                     東北大学　　医学部　岡山博教授
　　　 牛たちの異変～国の殺処分とは？
                                希望の牧場・ふくしま 　吉沢正巳
                     Farm Sunctuary 希望の牧場〜ふくしま〜 Official BLOG
                        Sunrise-Japan 再び日は昇る - 希望の牧場～ふくしま～ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特設ページ
　　　　　　　　　　　　東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故
　　　　　　　　　　　に伴い、同発電所から半径20キロ圏内が警戒区域に設定されました。
　 　　　　　　　　　　同区域にはいまもなお、牛2000頭、豚3000匹、そのほかにも、羊、ﾀﾞﾁｮｳ、
　　　　　　　　　　　鶏などの家畜や、犬や猫などの動物たちが取り残されており、その多くが
　　　　　　　　　　　飢餓に苦しみ、冬季には全滅も危ぶまれる状況にあります。

　　　　　　　　　　　　そんな中、政府は、同区域の家畜について、殺処分の方針を決定しており
　　　　　　　　　　　ますが、これに同意した蓄主は全体の約１/３にとどまっているのが現状です。
　 　　　　　　　　　 私たちは、動物福祉の観点から、こうした動物たちを区域内または区域外で
　　　　　　　　　　　管理・飼育するための環境や施設を整えることで、動物たちの 「いのち」を
　　　　　　　　　　　つなぐことを第一の目的に、「希望の牧場～ふくしま～ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を設立する
　　　　　　　　　　　ものです。

　　　　　　　　　　　　また、こうした動物たちを継続飼育することで、今後の放射能災害の予防に
　　　　　　　　　　　貢献し得る、貴重な科学的ﾃﾞｰﾀを集積し、学術研究などの公益性の高い目的
　　　　　　　　　　　に活用することができると考えております。
　　　　　　　　　　　さらにあらゆる活用方法を検討し、生命の尊さを広く国民の心に啓蒙する
　　　　　　　　　　　ための活動に寄与してまいります。
                                                  http://bran7.net/wp-content/uploads/2012/09/130.png斑点牛
                                                 [希望の牧場〜ふくしま〜 Official BLOG]  2012/09/13
　　　　
 
       シンポジウム：＜質問へのコメンテーター＞
                      ティモシー・ムソー教授
                      希望の牧場・ふくしま 　吉沢正巳
                      東北大学　　医学部　岡山博教授
        　　　http://www.youtube.com/watch?v=10HsS0huAeM

    
 
        

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   　　岡山博氏のお話
　　　　日本政府の基本的立場
　　　　　　１．若年者の甲状腺ガン以外に、放射線影響はないと確定している。
　　　　　したがって、
　　　　　　２．障害が出たら　ストレスが原因だ。
　　　　　それ故、
　　　　　　３．政府・自治体がすべきことは、「無用な不安をもたず　安心させること」。
　　　　　　４．測定や発表の目的は、
　　　　　　　　（汚染された食品を除くためではなく）「心配するな」と安心させること。
 
　　　　被曝対策を考えるとき、詳しい知識は重要ではない。
　　　　「被曝は有害だ」と考えればよい。
　　　　　 ・被曝は有害、放射性物質は毒物
　　　　 　・食べない、吸わない、触れない、近寄らない
　　　 　　・規制して　流通させない
 
　　　　　食品衛生法第６条：　「有毒な疑いがある食品は、販売・製造してはならない。
　　　　　　　　　　　　（ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として、厚生労働大臣が
　　　　　　　　　　　　定める場合においては、この限りではない）」
　　　　　ところが、文部科学省は、
　　　　　　　　　　　　「　市場に流通している食品は、暫定基準値以下だから安全。
　　　　　　　　　　　　　　給食に限って何かをすることは考えていない。　」
 
　　　　　薄めて広めてはならない。
　　　　　　２０ｍ㏜は、1000人に一人が ガンで死亡する。 これを 10000人に分けても、やはり
　　　　　　一人が死ぬ。いくら薄めても確率的な作用は変わらない。むしろ 汚染が低いからと
　　　　　　止めるべきものを流通させて、かえって被害を増やしてしまう。
 
　　　　　消費者が買わない汚染食品は どこへ？ 
           ・隠して販売　　
　　　　　　　　産地表示を曖昧に。　安くして加工業者に。　
　　　　　　　　汚染作物の生産と流通を止めず、作らせて「食べて応援」。
　　　　　　　※< ２０１３年　夏そば　　< 四倉海岸　海開きの件　　< なぜ、今も　ヨウ素１３１が・・・
　　　　　　　　　< なぜ、未だに基準値を下げていないのか
　　　　　・給食で強制消費させる
                国産小麦使用をの義務付け（H１３　４月～）
　　　　　　　福島・宮城で地産地消
　　　　　　　福島県は　福島県産農作物使用に助成金（H１３　４月～）
 

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 　　ティモシー・ムソー氏のお話
　　　ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと福島の野生生物研究における主要な発見
 
　　　１．研究した生物の大部分で、被曝ﾚﾍﾞﾙに正比例して、遺伝子損傷率が有意に上昇
　　　２．研究した生物の多くで、汚染ﾚﾍﾞﾙに正比例して、奇形率 及び発育異常率が上昇
　　　３．　　　　〃　　　　　　　　　、生殖率が低下
　　　４．　　　　〃　　　　　　　　　、寿命が短縮
　　　５．　　　　〃　　　　　　　　　、個体群の規模が縮小
　　　６．研究した生物の多様性が有意に縮小し、多くの種が局所的に絶滅
　　　７．突然変異が世代から世代に伝えられ、経時的蓄積の兆候が観察される
　　　８．突然変異は放射能汚染地帯から、被曝していない個体群に移動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個体群ﾊﾞｲｽﾀﾝﾀﾞｰ効果）
 
         国連ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘﾌｫｰﾗﾑ報告書　（IAEA　２００６　P137）は、
　　　　　「・・・　多くの動植物の個体群は拡大し、現在の環境条件は、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ強制避難区域内
　　　　　　の生物相によい影響を与えている。
　　　　　　人間の疾病は、主として　ストレスの結果・・・　」　と言っている。
　　　　ところが、
　　　　　この立場を支持する科学的データは存在せず、
　　　　　放射性汚染物質の結果として　個体群と生態系に損害を与えているかどうかという　
　　　　　もっとも基本的な問いは避けている。
 
　　　　結論として、
　　　　　放射能汚染地帯は、野生生物の天国ではない。
 
 　　　　福島の生態系は将来どうなるのだろうか？
　　　　現時点では、長期的影響について語るのは　時期尚早。
　　　　影響は　大きく長期的であり、生態系の多くの要素に影響を与えうるということを、
　　　　チェルノブイリから学んだ。
　　　　人間は、ツバメたち動物が発する警告に耳を傾けるべきである。
　　　　　※　鳥と人間の放射性感受性の差異について
　　　　　　　 細胞レベルでは違いはないが、鳥の寿命は短く 世代交代が 人間より早いため、
                 放射線の影響は　鳥の方が出やすい。
 
　　　　　　  （　フクシマでの調査に　[特に公的な]資金が集まらない。また、日本人研究者も
　　　　　　　　協力しているが、自分の名前を出すことを厭っている。）