税金で回る日本経済・・・そして、その利権種族が増税を企図する！

　　　つむじ風

税金で回る日本経済・・・そして、その利権種族が増税を企図する！

本年度、一般会計歳出計94.7兆円（補正予算含む）、
特別会計歳出計384.9兆円、
合計479.6兆円・・・
つまり、ほぼ国内総生産GDPと一致する！
純計額では重複や、国債償還費を除くから、
223兆円である。
実に国内総生産GDPの半分は国家予算によるものだ。


　それに、地方予算が加わるから、日本経済の大半以上は予算によって、国内総生産GDPが決定づけられると言う事になる。


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　純然たる民間経済に依るGDPは３分の１ぐらいが関の山ではないだろうか？
 
　つまり、単純に考えて、役人、役所関連に携わらない人、産業は人にあらず、産業にあらずという実体が見えてくる。ここに現代の身分制度が見えてくる。
 
　官製のストック（資産）、あるいは、民間のストック（資産）を別にすれば、大半の国民はGDPの３分の１の経済に生業をしているのである。
 
　であるから、役人天国、平民の貧窮は数字上明らかだ。生業とは生きるための生業（なりわい）、事業とは、事を為すための生業（なりわい）の意味である。企業とは、本来、企ての生業（なりわい）意味する。補足である。


 

 
　現代の武士階級は勿論、役人である。そして、商人とは企業を指す。サラリーマンは丁稚であろうし、番頭から奉公人まで各段階がある。
 
　零細企業は、さしづめ、水呑百姓と言ったところである。ほとんど、試算上は赤字か、少なくとも年貢（税金）を納めるのも四苦八苦と言うところである。
 
　昨今、増えてきたのは、非正規労働者で、身分制度から言うと、あまり言葉が悪いが、不可触と位置づけられる。只、単に生きるための四苦八苦している。
 
　氷河期世代の台頭である。


 

 
　今、農地改革で小作農こそ絶滅したが、地主も同時に絶滅した。従って、農業者は零細企業に分類されるだろう。
 
　山林の大地主は存在するが、そのほとんどは山林の低落に歯止めが掛からないから、零細企業以下である。かつての栄華を懐かしむ、かつての豪族とでも分類されよう。
 
　その他、新進気鋭の起業家集団が存在する。その数は、はるかに少数である。彼らは年齢・学歴に左右されず、身分制度とも関係なく、いわゆるフリーエージェントで活路を見いだしている。その点は、これから注目されるが、今回、割愛する。
 
　こう観てくると、現在時点で大きく利権種族と、無利権種族の相克が見えてくる。
 
　利権に属する人々は、それに固守しようとする。従って、消費税増税に与するのである。それによって、少なからずも分け前に与る事を本能的に察知するからだ。
 
　無利権の人々は、その逆である。一部は、福祉にぶら下がる人々も出てくるが、多くはその恩恵に浴しない事を承知している。消費税増税は、一番のしわ寄せを食らう事を察知している。当然反対をするのである。
 
　それ以上に、氷河期世代に至っては、革命の前夜の気質を磨くようになってきている。今は一千万人を漸く超えたところであるから、多勢に無勢であるが、これがさらに増えるとなると、予断を許さない。
 
　これが、現況の社会情勢である。革命前夜と言うところだろう。


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　下記のコメントは、全くの現状を表している。元公務員と言う事であるが、最も身分制度で保証された人士の実体だ。本人の告白であるとしたら、すこぶる正直で、且つ、良心に忠実な告白と言える。
 
　もはや、我欲の経済は立ちゆかなくなるとの認識に立っている。確かに、今、利権組に属する人々は、底辺まで含めると多勢である。それを追求すると、国家財政は破綻する。これは誰の目にも明らかだ。
 
　その利権を温存しようとして、増税に頼ると、経済は縮小する。従って、税収はさらに落ち込む。経済が縮小すると流浪の民が増える。財政も破綻する。結局、ストックも価値を減ずる事となる。貨幣ストックは一挙破綻するかも知れない。
 
　それ以上に、氷河期世代が台頭する事によって、政情は不安定化する。
 

【コメント転載】

私は元、市役所公務員（管理職）です、掲示板の投稿に共感いたします。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約１５年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当（選挙事務手当）、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事（条例、規則）に成っているにも関わらず、１時間当たり４０００円の選挙事務手当てが支給されていました。

１回の選挙事務（投票事務、開票事務）をする事で、投票事務が朝７時から夜８時で１３時間、開票事務が夜９時から深夜１２時までで３時間で、合計１６時間×４０００円＝６４,０００円を頂戴していました。

勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。

私は、妻も同じ職場だったので妻も、６４，０００円位は支給されていたと聞いていました。

１回の選挙事務手当ては、夫婦で１２８，０００円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。

しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分の手当ても支給されていた筈ですよ。

選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段として、当時の市職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の依頼を期待していたのでした。

今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
選挙には、国政選挙（衆参議員）、都道府県知事及び議会の選挙、市町村長及び議会の選挙があります。

その選挙事務の仕事で、期日前投票、投票所で１日（午前７時～午後８時まで）働けば、約４万円～５万円以上貰えるよ。
投票日当日も投票所で１日（午前７時～午後６時まで）働けば約４万円～５万円貰えます。

更には、投票事務の仕事の他に開票事務（夜間）の仕事もすればプラスα約２万円貰えるよ。

昼夕食事、おやつ付きだから条件は良いのですよ。
仕事にあぶれた方々は喉から手が出るほど欲しい仕事ですね。
選挙の仕事は超割の良いアルバイトだから金儲けしたい方は見逃せません。

ご希望の方は、住所地の選挙管理委員会（各自治体）に問い合わせして下さい。
因みに、夫婦で或役所の職員は夫婦２人で投票事務と開票事務をしたので１回の選挙事務手当てを夫婦合わせて約２６万円貰った輩がいたと役所の知人から聞いたよ。

期日前の選挙事務で１日で１人約６４０００円ですから夫婦で１２８０００円ですが投票日の選挙事務でも１日で１人６４０００円ですので夫婦で１２８０００円貰えるのですよ。

資金の出所は国・都道府県・市町村だから誰も文句は言わないので安心ですね。
追伸、でもニートは働かないので貰えませんね。

　監査員は何をしているのですかね、職員達の選挙事務手当金を支給しないで代休にすれば済むことですし、選挙事務従事者は一般公募すれば人件費の無駄遣いは削減できますよ。

追伸、国政選挙は大盤振る舞いを総務省が交付金として各地方自治体（例えば千葉県では香取市他市町村へ）国民から搾り取った尊い税金をばら撒いていますよ。

其のばら撒かれた税金が市町村職員達の選挙事務手当てに化けているのですよ。これは本当の話ですよ、馬鹿な？国民達へは何も知らされていないのですよ。
投稿 元夫婦公務員の年金年額は約730万円です。 | 2013-08-21 23:47【転載終了】

投稿者 飄平 日時 2013-08-23 22:01 社会・経済 | リンク用URL