秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明
毎日新聞 2013年11月22日 21時02分
【ローマ福島良典】
国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について
「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、
日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。
ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。
秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。
■公明党の前身、公明政治連盟発足１９６１年１１月２７日は公明党（1964年11月17日結成大会／東京・両国の日大講堂で開催）の前身となる、『公明政治連盟』が発足。当時はあくまでも『宗教法人創価学会』の組織内に位置付けられていた日。■１１月２７日が昨日の衆議院本会議で『特定秘密保護法案』を強引に可決に持ち込んだ『暴走政党の自民党、公明党』に関係する歴史ある日であることも、何か因縁的に思えます。（大激怒）