小選挙区制廃止しかない/衆院予算委 穀田議員が追及/４割台得票で７～８割議席 昨年総選挙は５３％が「死票」

2013/04/10

小選挙区制廃止しかない/衆院予算委 穀田議員が追及/４割台得票で７～８割議席　昨年総選挙は５３％が「死票」

日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日の衆院予算委員会で、「政治改革」と称して導入された小選挙区制と政党助成金をとりあげ、廃止する以外にないと追及しました。
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政党助成金廃止も主張
　穀田氏は、過去３回の衆院の選挙結果を示しながら、第１党が４割台の得票で７～８割の議席を獲得し、「死票」も昨年総選挙では得票総数の５３％に上るなど、民意をゆがめ、切り捨てるという小選挙区制度の持つ根本問題を指摘しました。
　安倍晋三首相は、「その論点で（小選挙区制の導入に）反対していた」、公明党前代表の太田昭宏国交相も「小選挙区部分に死票が多いのは事実だ」と問題点を認めました。
　議員定数の削減問題で穀田氏は、主要国と比べても日本の衆院定数は多くないと指摘しました。首相も「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でもっとも少ない」と認めました。一方で首相は、小選挙区「０増５減」法案について「成立しうるベストな案」と現行制度に固執し、比例定数３０削減を狙う考えを示しました。
　穀田氏は、民意を無視した消費税増税を押し付けたうえに、民意を反映する比例定数の削減は論外だと批判。党の抜本改革案―▽全国１１ブロックの比例代表制に改革▽総定数４８０議席を維持し、全ての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分―を提起し、「民意を正確に反映し、投票価値の平等という問題も解決できる」と強調しました。
　政党助成金制度について穀田氏は「税金なしには政党運営が成り立たない状況だ。『官営政党』ともいうべき状況をあらため、自立するのが当然だ」と指摘し、助成金の廃止を求めました。首相は「どこまで（税金に）依存していいか、真剣に議論すべきだと思う」と答弁しました。
　同制度創設の１９９５年から２０１２年まで各党に交付された政党助成金の累計は５６７７億円にのぼることが政府答弁で明らかにされました。日本共産党は思想信条の自由を侵す憲法違反だとして受け取りを拒否しています。
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（→論戦ハイライト）
焦点となっている選挙制度改革問題を９日の衆院予算委員会で取り上げた日本共産党の穀田恵二国対委員長。「政治改革」と称して導入された小選挙区制と政党助成金制度の害悪が浮き彫りになりました。
穀田　政党助成金頼み「官営政党」　
首相　「指摘間違っていない」　
累計で5677億円も
国民１人当たり毎年２５０円＝総額約３２０億円の税金を政党が分け取りする「政党助成金」は、１９９５年の創設から昨年末までの累計は５６７７億円に上ります。政府側も答弁で認めました。
　穀田氏は、「企業・団体献金を廃止する代わりに政党助成金をつくるといっていたのに、政党・政党支部への企業・団体献金はいまだに禁止されていない」と指摘しました。
　政党収入に占める助成金の割合は「３分の２を上限とする」と当初の法律には明記されていたのに、その後、削除しました。いまや自民党の税金依存率は導入時の５６・７％から２０１１年には７２・５％にまで増大したことを示した穀田氏。各党も同様の推移をたどったパネルを掲げ、「税金なしには政党運営が成り立たない状況だ。７～８割を占めるのは当たり前になっている」と強調しました。
　穀田　官営政党ともいうべき状況を改め、政党は国民に依拠して活動する、自立するのが当然ではないか。政党助成金を続けてよいのか問われている。
　安倍晋三首相　ご指摘が間違っているわけではない。どこまで依存していいのか、政党間で真剣に議論していくべきだと考える。

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穀田　日本の議員数少ない方だ

首相　「ＯＥＣＤで最少は事実」

「死票」ぼう大に
　政党助成金とともに導入の小選挙区も深刻な弊害が出ています。
　穀田氏は、自民党の河野洋平前衆院議長や森喜朗元首相らが、「政党の堕落、政治家の資質の劣化」を招いた小選挙区制は間違いだったと語っていることを紹介、厳しく問い直すべきだと主張しました。
　穀田　憲法は民意を鏡のごとく議席に反映させる選挙制度を求めている。ところが小選挙区制は第１党に４割台の得票で７～８割台もの議席を与える制度になっている。
　首相　私もその論点で（小選挙区制導入に)反対していた｡
　穀田氏は、小選挙区制では議席に結びつかず切り捨てられる「死票」が昨年の選挙では５３％、３００小選挙区のうち「死票」が過半数を超えたのが１８８選挙区にのぼったと追及しました。
　穀田　得票と議席のかい離が大きい。死票が多く、民意をゆがめる。
  太田昭宏国交相　小選挙区部分に死票が多いのは事実だ。
　穀田　この際、小選挙区制は廃止すべきだ。

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　安倍首相は「民意の集約が過度になることを是正する法案を提出しようとしている」と答えました。
　穀田氏は、自民党が出そうというのは、小選挙区は「０増５減」で温存する一方、民意を反映する比例定数を３０削減するものだと批判しました。「議員の仕事は国民の声を届け、政府の暴走をチェックすることにある。少なければ良いということではない」。穀田氏はこう述べ、日本の議員数は人口比で、米国やロシアに次いで少なく、普通選挙開始時（１２万８千人に１人）より約半分に減っていると指摘しました。
　穀田　日本の議員数はむしろ少ない方だ。
　首相　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で１人当たりの議員が最も少ないのは事実だ。
　削減の論拠が崩れ、安倍首相は「消費税を増税する中で、国会議員が身を削るべきだという考えから３０人削減という道を出した」と言い訳。穀田氏は「公約違反の増税で民意を踏みにじり、そのうえ民意を無視した政治を押し付けるのは逆だ」と述べ、“増税を口実にした身を切る”論を批判しました。
穀田氏は小選挙区制を廃止し、全４８０議席を全国１１ブロックの比例代表制に改革する日本共産党の提案を紹介し、ブロック間の最大格差も１・０３倍にとどまると指摘。「民意を正確に反映し、投票価値の平等という問題も解決できる」と強調しました。