早急に解散し国民に信を問え。

　今朝はずいぶん寒いと思ったら雪が降っている。今頃雪が降られたのではたまったっものではない。
　また春が遠のくな。暖房もそろそろ控えるかとおもったがそうもいかなくなった。燃料高騰がおさまらない中でこの天候では、生活費が嵩むばかり。それで増税を押し通す事に血眼になっている「野田」という総理を、本当にこのままにしていいのか。この責任は民主党議員全員が取るべきである。
　解散権は総理の専権事項らしいが、国民の生活が上向かない状況下にあるなら、民主党自ら総理の「解任決議案」を国会に上程すべきではないのか。またこれは民主党だけにとどまらず、全国会議員が早急に取り組むべき問題だ。口を開くと「政治空白を作るべきでない」といわれるが、国民との約束である「国民生活が第一」で掲げたことをやらずにいるものが何を言うかである。
　会期延長などと悠長な事を言ってる場合ではない。国難にあっては何にもまして取り組むべきものさえ遅々として進まない状況にある、この政治力のなさが日本の現状であるなら、これを変えさせるのは国民の義務であるはずだ。
　国民生活に直結する法案は関連も含めて早急に可決させ、他は継続審議出来るものは継続とし、早急に国民審判を仰ぐべき。衆参同時という話もあるようだが、そちらのほうが政治空白を作るのではないのか。
　不退転の決意を持ってやるなら「国民に信を問う」選挙で「消費税増税」を訴えるべきではないのか野田総理。それが出来ないで不退転の決意などとは言うべきでない。