除染にまつわる問題が様々話題になっています。国が無駄と判った除染に費やす税金は
３年で１兆円、そこに巣食う悪徳業者の手抜き作業とピンハネ、そしてたとい除染が完了しても
帰村を希望する人は３割に満たないと言うのです。
はじめから無駄と知りながら、天下り先へのスタンドプレーをする官僚たち、工事にありつこうと
口利き料を欲しい儘にする政治家たち、そして業者たちは手抜きで丸儲けと言う構図は
毎度おなじみ公共工事の恒です。
そして、肝心の放射能から避難する罹災者達に無意味なマスコミこぞって除染の大合唱
という体たらくです。
福島県からの避難者３５万人で1兆円を割れば一人約300万円、４人家族では１２００万円
です。この血税１兆円を無駄な悪徳ゼネコン救済、官僚天下り奨励金、政治家口利き賄賂特需
の除染ではなく、国策による原子力災害の避難者援助に回せば、本当に税金の有効活用に成る
ものをといらだちの募るネット記事３本は以下です。
2013年1月11日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011102000115.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013011102100039_size0.jpg
東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村民を対象としたアンケートで、回答者の七割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。
調査は昨年十月～十二月、日本大の糸長浩司教授（環境建築学）らが中心になって実施した。選挙人名簿などを基に、二十歳以上の村民の旧住所に書類を郵送。転送先不明者らを除いた四千八百五十人のうち、２８・２％に当たる千三百六十六人から回答を得た。
どのような状態なら村に戻って暮らすかという質問に対し、国が平時の安全基準としている年間放射線量一ミリシーベルト未満が３８・８％、同五ミリシーベルト未満が６・９％を占めた。数値に関係なく村には戻らないと答えた人（２１・９％）を含めると、計６７・６％に上った。
国は、同村の面積の約七割を占める居住制限区域で、来年三月までに同二〇ミリシーベルト未満に下げることを除染目標としている。この基準を達成できたとしても、七割近くの人が村に戻らない可能性がある。
村行政への要望についても、補償や賠償交渉が七割超で、徹底的な除染（４９％）を上回った。
「除染で本当に農業が再生できるとは思わない」（六十四歳の農業男性）、「現実を直視して、無駄な除染より賠償に資金を使うべきだ」（六十二歳男性）といった意見も寄せられた。
2013年1月11日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011102000116.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013011102100038_size0.jpg
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。
除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。
福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。
見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百～四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。
危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。
業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。
別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。
このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百～一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。
不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。
管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。
本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。
＜危険手当＞ 環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、１日１万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。
2012年12月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122302000095.html
防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ＝１１月、飯舘村で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012122302100052_size0.jpg
東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。 （小嶋麻友美）
全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」
国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。
除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。
飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。
国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。
高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。
一時帰宅した自宅で除染事業への疑問を話す長谷川健一さん（左）。右はスイスから取材に訪れたスーザン・ボースさん＝飯舘村で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012122302100053_size0.jpg
「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。
昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。
今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」
ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。
＜国の除染事業＞ 福島第一原発から２０キロ以内と、事故後１年間の積算の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える福島県内の１１市町村では、国が直轄で除染を行う。公共施設などの先行除染を経て今年７月以降、楢葉町、飯舘村など４市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。また被ばく線量が年間１ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の１０１市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。国は除染費用として２０１１、１２年度で５７００億円を計上。１３年度も５０００億円を予算要求している。
３年で１兆円、そこに巣食う悪徳業者の手抜き作業とピンハネ、そしてたとい除染が完了しても
帰村を希望する人は３割に満たないと言うのです。
はじめから無駄と知りながら、天下り先へのスタンドプレーをする官僚たち、工事にありつこうと
口利き料を欲しい儘にする政治家たち、そして業者たちは手抜きで丸儲けと言う構図は
毎度おなじみ公共工事の恒です。
そして、肝心の放射能から避難する罹災者達に無意味なマスコミこぞって除染の大合唱
という体たらくです。
福島県からの避難者３５万人で1兆円を割れば一人約300万円、４人家族では１２００万円
です。この血税１兆円を無駄な悪徳ゼネコン救済、官僚天下り奨励金、政治家口利き賄賂特需
の除染ではなく、国策による原子力災害の避難者援助に回せば、本当に税金の有効活用に成る
ものをといらだちの募るネット記事３本は以下です。
「除染目標達成でも帰村せず」 飯舘村民の７割 アンケート
2013年1月11日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011102000115.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013011102100039_size0.jpg
東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村民を対象としたアンケートで、回答者の七割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。
調査は昨年十月～十二月、日本大の糸長浩司教授（環境建築学）らが中心になって実施した。選挙人名簿などを基に、二十歳以上の村民の旧住所に書類を郵送。転送先不明者らを除いた四千八百五十人のうち、２８・２％に当たる千三百六十六人から回答を得た。
どのような状態なら村に戻って暮らすかという質問に対し、国が平時の安全基準としている年間放射線量一ミリシーベルト未満が３８・８％、同五ミリシーベルト未満が６・９％を占めた。数値に関係なく村には戻らないと答えた人（２１・９％）を含めると、計６７・６％に上った。
国は、同村の面積の約七割を占める居住制限区域で、来年三月までに同二〇ミリシーベルト未満に下げることを除染目標としている。この基準を達成できたとしても、七割近くの人が村に戻らない可能性がある。
村行政への要望についても、補償や賠償交渉が七割超で、徹底的な除染（４９％）を上回った。
「除染で本当に農業が再生できるとは思わない」（六十四歳の農業男性）、「現実を直視して、無駄な除染より賠償に資金を使うべきだ」（六十二歳男性）といった意見も寄せられた。
除染下請け 天引き横行 業者支払い日給１０００円
2013年1月11日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011102000116.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013011102100038_size0.jpg
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。
除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。
福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。
見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百～四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。
危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。
業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。
別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。
このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百～一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。
不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。
管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。
本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。
＜危険手当＞ 環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、１日１万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。
先見えぬ除染、不信感 ３年間で１兆円 効果疑問
2012年12月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122302000095.html
防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ＝１１月、飯舘村で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012122302100052_size0.jpg
東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。 （小嶋麻友美）
全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」
国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。
除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。
飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。
国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。
高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。
一時帰宅した自宅で除染事業への疑問を話す長谷川健一さん（左）。右はスイスから取材に訪れたスーザン・ボースさん＝飯舘村で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012122302100053_size0.jpg
◆「住民の選択肢広げて」チェルノブイリ取材したボースさん
「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。
昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。
今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」
ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。
＜国の除染事業＞ 福島第一原発から２０キロ以内と、事故後１年間の積算の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える福島県内の１１市町村では、国が直轄で除染を行う。公共施設などの先行除染を経て今年７月以降、楢葉町、飯舘村など４市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。また被ばく線量が年間１ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の１０１市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。国は除染費用として２０１１、１２年度で５７００億円を計上。１３年度も５０００億円を予算要求している。
同感です