結論ありき？疑問噴出 安全性に強い不信感 政府がＢＳＥ対策見直し説明会 （2013年01月23日）：日本農業新聞記事です。

結論ありき？疑問噴出　安全性に強い不信感　政府がＢＳＥ対策見直し説明会 （2013年01月23日）





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　政府が２２日、東京都内で開いた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の規制緩和に関する説明会で、米国産牛肉の輸入月齢引き上げに対する意見が集中した。政府が発表した２月１日からの輸入緩和措置を踏まえ、日本農業新聞が参加者に個別に意見を聞いたところ、「規制緩和は既定路線でおかしい」との声が相次いだ。農家だけでなく流通関係者からも「輸入を見直しするなら国内の畜産農家への支援が欠かせない」といった声が出た。

　会場は定員いっぱいの２００人が埋め尽くし、質疑応答では途切れることなく質問が出るなど、関心の高さをうかがわせた。消費者からは米国産牛肉への規制緩和に不信感を強調する声が目立った。東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長（６２）は「ＢＳＥにはまだ不確かな面が多いので、本当に安全なのか不安だ」と主張。パルシステムの打矢奈津子理事は「米国のリスク管理がきちんとされているか不透明なのに、安全だと本当に言えるのか」と語気を強めた。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/01/23/uid000354_20130123135646215b3cb0.jpg

　流通・食品産業からの出席者も多かった。食肉卸に勤める上坂道成さん（６０）は「国内の畜産農家にとって、米国産牛肉に対する規制緩和は脅威。それなのに政府の対策、支援が見えない。国内農家が痛手を被れば、流通業者も影響は大きい」と危機感を募らせた。

　政府の説明不足を指摘する声も上がった。北海道大学大学院学術研究員の吉田省子さん（６０）は「消費者が納得できることが大事だ。納得できない人がいる場合はどうするのか。一部だとして切り捨てるのか」と疑問を唱えた。仙台市の主婦（４７）は「政府の説明に納得していないのに、輸入が決まり、リスクコミュニケーションが形骸化している。丁寧な説明や消費者の不安に応える姿勢が欠けている」と痛烈に批判した。

　秋田県横手市の横手保健所で食品衛生を担当する加藤真理子さん（２８）は「月齢制限緩和を不安に感じる消費者に説明しなければいけない立場だが、政府が主要地域で開く説明会に参加できる人は限られている。安全と安心は違う」と訴えた。

　愛知県南知多町の畜産農家・大岩智さん（４７）は説明会後「既に答えが出ているのが納得できない。説明も分かりづらく、国民の疑問とかみ合っていない印象だ」と感想を漏らした。また「以前、ＢＳＥが話題になった時には国産牛の消費も落ちた。今回もそうなってしまうのではないか」と不安をのぞかせた。

　一方、「ＢＳＥの発生件数は落ち着いている」「科学的な判断の下、管理はしっかりしているはず」などと規制緩和に賛同する声も一部上がった。