「ＴＰＰはアジア・太平洋の『未来の繁栄』を約束する枠組みだ」「ＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンス」：選挙でこんなことは言ってない。言ってるのは「TPP反対ウソつかないブレない。」

危い「両面」作戦　「国会決議」逸脱は背信 （2014/3/18）：日本農業新聞記事





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　貿易自由化交渉が再び大きく動きだした。農産物の重要品目の「聖域」確保へ日米協議を優先してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で他１０カ国とも並行して２国間協議を推進。さらにはオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の妥結に向けた動きも急だ。日本政府はいわば「両面作戦」で通商交渉を進めるが、そこでは「重要５品目」などの確保がなんら担保されていない。政府・与党はＴＰＰ、日豪ＥＰＡともに「国会決議」に沿った交渉以外は国民への背信行為だと肝に銘じるべきだ。

　まず強調したいのは、国益を懸けた通商交渉では先に妥協した方が、その後も守るべき防衛ラインをずるずると押し下げられかねないという懸念だ。

　安倍晋三首相が掲げる新経済政策「アベノミクス」では肝心の３本目の矢・成長戦略の目玉に、ＴＰＰをはじめとした一層の市場開放を強調する。だが通商交渉での拙速な対応は著しく国益を損なう。首相は「ＴＰＰはアジア・太平洋の『未来の繁栄』を約束する枠組みだ」「ＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンス」と言い切り、日米首脳共同声明を踏まえ交渉参加を表明した。それから１年。首相が当時会見で強調した「強い交渉力」を発揮して、重要品目への特別な配慮を勝ち取り、みんなで助け合う農村文化や国民皆保険制度といった世界に誇る国柄を断固として守るとの約束は、全く先が見えない。

　首相は先の共同声明を「聖域」確保の足掛かりとした。だが２月２５日のシンガポール会合共同声明でも関税撤廃を大前提とした２０１１年ホノルルでの目標が明記された。米国の農業団体からは「米国は当初から重要５品目の除外など考えていない」との指摘もある。

　ＴＰＰ協議が膠着（こうちゃく）状態となる中で、対米交渉最優先から転換し他国との関税交渉に加え、積み残しのＥＰＡ交渉も同時並行する戦略に踏み出した。だが、妥結を急ぐあまりの柔軟姿勢は、むしろ新たな譲歩を招く懸念を指摘したい。

　「両面作戦」でまず警戒すべき筆頭は、安倍政権の「前のめり」の姿勢が目立つ日豪ＥＰＡだ。１７日には自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長がオーストラリアで担当閣僚と突っ込んだ話し合いを行った。さらに４月上旬にはアボット首相が訪日し日豪首脳会談を開く。西川氏は「日豪ＥＰＡが合意できれば、ＴＰＰでも一つの標準になる」との見方を示している。

　オーストラリアとの関税交渉次第では小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目で大きな打撃が出かねない。こうした懸念から０６年１２月には「重要品目の関税撤廃対象から除外または再協議」など衆参農水委での国会決議を採択した。交渉方針が現在のＴＰＰでも引き継がれていることを最重視すべきだ。ＴＰＰでの２国間交渉、さらには日豪ＥＰＡでも国会決議などの範囲を超えた交渉は許されない。
 
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　アメリカはいやだと言うのだから、もうTPPなど辞めたほうがいい。