以前から私が言っていた自給率ではなく自給力を高めることへの政策に本当になっているか。

食料供給「不安あり」　過去最多の８割　内閣府調査　９６％「自給力向上を」 （2014/2/22）：日本農業新聞記事





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http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/22/uid000354_201402221442596840eead.jpg　内閣府が２１日までに公表した「食料の供給に関する特別世論調査」で、将来の日本の食料供給に「不安がある」と答えた人が合計８３％に上り、過去の比較可能な調査の中で最多となったことが分かった。食料自給力の向上が必要と考える割合も９６％を占めた。国内生産基盤の弱体化や国際的な異常気象などを背景に、食料安全保障に対する国民の強い危機感があらためて浮き彫りになった。

　ＴＰＰ交渉で政府は「国益の実現」（安倍晋三首相）を懸けると強調しており、こうした国民の声を背景に国内農業生産を守る力強い交渉が求められる。

　将来の日本の食料供給について、国内生産と海外からの輸入を含めて聞いたところ、「非常に不安がある」が３２％、「ある程度不安がある」との回答が５１％を占め、合計で８３％に達した。同様の質問をした１９９０～２００６年の調査では、２０００年の７８．４％が最も多かったが、今回それを上回った。「不安がない」との回答は１６％にとどまった。

　「不安がある」と答えた人に理由（複数回答）を挙げてもらったところ、「農地面積の減少や農業者の高齢化」が８２％で最多。「世界的な異常気象」が６２％、「輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性」が５３％で続いた。

　カロリーベースの食料自給率（１２年度３９％）の受け止めは、「低い」「どちらかというと低い」が合計６９％を占めた。今回、生産額ベースの食料自給率（１２年度６８％）への受け止めも初めて聞いた。「高めるべきだ」「どちらかというと高めるべきだ」と答えた割合は合計８１％に達した。

　食料自給力向上のための取り組みについては、「必要」「どちらかというと必要」との回答が合計９６％を占めた。具体的な取り組み内容では「耕作放棄地の有効利用を図る」が５６％で最多。その他、「新規就農者を増やす」、「個人経営や法人の担い手を育成する」なども挙がった。

　調査は１月９～１９日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１７８１人から回答を得た。