現状では本当に大変。実需者と供給者の契約を改善しなければ広がらない。農水は実態を何処まで把握してるのか。

［こうなる農政改革　２］　非主食用米に誘導　飼料用米の定着が鍵 （2014/2/8）：日本農業新聞記事





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　米政策の見直しは、（１）主食用米の過剰作付けによる需給の混乱（２）転作対応できない不作付け地の拡大――といった今後懸念される問題にどう対応するかが、大きな焦点になった。こうした問題の背景には、主食用米の需要がさらに減り、生産調整も広がり続けるという厳しい見通しがある。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/08/uid000354_2014020814080049880fa6.jpg　主食用米の直近の需要量は７８０万トン程度で、毎年約８万トン減り続ける傾向にある。食生活の変化が大きいが、今後はこれに人口の減少と高齢化という理由が加わる。

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０１０年に１億２８０６万人いた日本の人口は、３０年に１億１６６２万人、６０年に８６７４万人になるとする（中位推計）。主食用米の消費拡大の努力が一層必要になるが、生産を増やせる状況にはない。

　主食用米には、戸別所得補償制度で米の直接支払交付金として１０アール１万５０００円を助成してきた。生産調整参加メリットとして重要な機能を発揮したが、自公政権では生産を減らさなければならない主食用米に手厚い助成を続けるのは限界があると判断。同交付金は激変緩和として１４年産から７５００円に半減した上で１８年産に廃止する。

　代わって拡充するのが飼料米などへの助成だ。転作の主力である麦・大豆は引き続き戦略作物として助成するが、作付けは頭打ち。排水条件で収量が安定しない地域などもあり、大幅な拡大は今後見込みにくい。一方、加工用米、飼料用米や米粉用米などの非主食用米は０８年度以降、主食用米の減少分をカバーする格好で増えており、今回“白羽の矢”が立った。

　飼料用米と米粉用米は、収量に応じて１０アール当たり交付金単価が変わる数量払いに変更。最大で１０万５０００円と手厚くすることで増産を誘導する。政府・与党はこれにより不作付けの発生を抑え、「水田フル活用」を目指したい考えだ。

　ただ、飼料用米をめぐっては「高収量を取るのは困難」「貯蔵・輸送体制が整っていない」などさまざまな不安が生産現場から指摘されている。５年後をめどに国は生産調整の配分から手を引く考えだが、飼料用米の定着状況が大きな鍵を握る。生産現場の実態を踏まえた丁寧な検証が引き続き重要になる。