猫の目はいつまで続くのだろうか：日本農業新聞記事

非主食用米を手厚く　転作メリット重視　生産調整の在り方で政府・自民 （2013/10/26）





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　政府・自民党は２５日、日本型直接支払制度の創設や経営所得安定対策の見直しと併せ、米の生産調整の在り方の検討も始めた。党農業基本政策プロジェクトチームの宮腰光寛座長は、非主食用米への支援拡充で転作メリットを確保するなどの論点を提示。だが政府の産業競争力会議農業分科会による生産調整廃止の提起などを受け、出席議員からは生産現場の混乱を不安視する声が上がった。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/10/26/uid000354_20131026131646e6ca51aa.jpg　党内議論の取りまとめ役の宮腰座長は、現行の経営所得安定対策を見直す中で、米の直接支払交付金が生産調整の実施者メリットとなっていたことなどから、一連の議論と、生産調整など米政策の在り方との関係を整理することが必要と指摘。「米の需給調整の仕組みの在り方も、現場で理解してもらえる方向で検討し、やっていかなければならない」と述べた。

　また宮腰座長は、生産調整について（１）需要に応じた生産を行える環境をさらに整えるべきではないか（２）消費が減少傾向の主食用米への直接支払いより、飼料用・加工用米などに支払う金額を厚くすべきではないか（３）日本型直接支払制度は地域全体を対象に交付するので、生産調整要件をかけられないのではないか（４）日本型直接支払制度の単価水準によっては、生産調整の非参加者へのメリットにならないか――といった論点を提示した。

　ただ２４日の産業競争力会議農業分科会でローソンの新浪剛史社長ら民間議員が提起した、米の生産調整の中期的な廃止について、宮腰座長らから明確な言及がなかったことなどから、「これまで党内で議論が無かった」（小島敏文氏）、「需要に応じた作付けが必要だ。どういう風に誘導していくのか」（坂本哲史氏）など、議員からは懸念の声が相次いだ。

　これに対し、農水省の江藤拓副大臣は「急に船のかじを切っても、曲がれるものではない。慎重に接岸させるような、丁寧な手順を踏まないといけない」と述べ、生産現場が不安を抱かないよう、慎重に議論を進める考えを示した。
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　制度が変わると様々な対応が変わるが、一番は経営改善を図っている農業者が、途中で制度変更になってしまった時にそれに合わせられるかという事である。
まして価格変動になって生産者価格が下がってしまうと、規模を拡大したところは
計画が狂ってしまい債務不履行になることは必至。そうしたことがあるからおいそれと規模拡大に踏み込めない。
　非主食用米などの転作とは言うが、飼料米や米粉が増えない原因は生産者が実需者との契約をしなければならない事が、増えない原因の一つではない感と思う。家畜の飼料を取り扱う全農もこうした取り組みには積極性は見えないな。輸入飼料が高騰したと言っても、飼料米よりは安いからか。