言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

国民が怒りを感じなくなったら その国は死ぬ▼「赤信号みんなで渡れば怖くない」が最も怖い▼日本

2013-11-19 05:03:48 | 言いたいことは何だ
 
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これが↑この御仁の本体
 
心の中には、戦車が走っているのだろう
 
 
お友達は↓これまた露骨
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日本人は 
怒りや批判や抗議を
極力 
控えめにするように習慣付けられてきたと思う
 
昨日や去年の話しではない
 
1500年も前から
「和をもって尊しとなす」だった・・
 
 
日本国民の思想統制は 相当なものだからね
 
さらに
パチンコ屋繁盛なんて、アメリカにはない
アメリカは遊びたいとき、ラスベガス
 
普段のときは
官公庁が朝の7時から仕事する
国民は 朝7時から役所へ用事を済ませる
 
日本のような「詰め込み教育」ではない
個人の考え方を大切にするようです
ってか、
「自己の意見を持つ」
「思考を伸ばす」
いい意味の個人主義が教育に生かされる
 
「自分でものを考えさせる」教育です。
これがアメリカの長所の一つだと思う
 
「赤信号みんなで渡れば怖くない」が最も怖い日本
 
狭い地域社会では、血縁社会の掟の様な
目に見えない「もの」も存在する
 
 
 

それらを乗り越え、日本人が変わり始めている
みんな、声を上げ始めている
 
 
美しいと信じてきた日本が 実は
世界金融支配とか何とか・・と結びついた者たちの
画策とか 陰謀とか
虚像だったとか とかとかとか
 
 
今までなら一笑に付したものも
検証している 国民が目覚めるかどうかで
 
 
この国が
「生き残ること」出来るかも知れない
 
 
 
国民の見えないところで 
事を運んでいるつもりらしいが
見え見えだぜ!
 
 
人間として 声を上げよう♪
 
「国民と国会を馬鹿にしている」アベの国会運営に
怒り、抗議するだけでは ダメだ
 
アベ即刻退陣を!
 
 
国民が怒りを感じなくなったら その国は死ぬ
 
 
 
 
 


「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 NSCと同時成立狙う



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000123.html
2013年11月17日 朝刊  ↑より引用↓
 
 
国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する
特定秘密保護法案の国会審議で、
法案担当の
森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。
 
だが実は、森氏は
本来の担当ではなく、
国会審議だけの「代役」にすぎない。
 
 
実際に責任を持つべき菅義偉(すがよしひで)官房長官は、
一度も答弁に立っていない。
 
 
国民の権利を侵害しかねない法案で、
政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。 
(金杉貴雄、横山大輔)
 
 
 「(内閣情報調査室への指揮監督権は)持っていません」。
十二日の衆院特別委員会。
森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は
「権限を持った人が答弁していない。
官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。
 
 法案を作成した事務局は、
内閣官房の内閣情報調査室(内調)で、
首相のもと官房長官が統括する。
 
森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、
内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、
同法案の担当に指名したが、
既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。
 
 
 事実上「国会答弁だけ」が役割。
 
 
特定秘密を指定し法律を運用する
「行政機関の長」ですらないため、
成立後は全く無関係になる。
 
 
 審議では森氏の発言と、
事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。
森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、
森氏に指揮監督権はない。
 
 
政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、
同じ質疑が繰り返されることも目立つ。
 
 
 なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。
 
政権が、
同法案と日本版「国家安全保障会議(NSC)」
設置法案の二法案を、
短い会期の今国会で強引に
同時成立させようとしているからだ。
 
 
 NSC法案の担当も菅氏。
現在は衆院を通過し、菅氏は
参院の特別委に出席しなければならないが、
成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは
今国会の成立に間に合わない。
 
このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。
 
 
そこには強引な手法を使っても、
国民の批判や懸念が強い同法案は
政権の支持率が高いうちに成立させたい、
 
との思惑がみえる。
 
 
 森氏が選ばれたのは
「弁護士出身で法律に詳しい」
(政府関係者)との理由だが、
もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。
 
 
地元の福島県議会からは
「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。
民主主義を根底から覆す」
との意見書を突きつけられている。
 
 
 法案の信頼性が得られない現状で、
無理に成立させることは許されない。

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