ＢＳＥ対策で食安委が説明会 規制緩和に不安の声 （2012年09月21日）：日本農業新聞記事です。

ＢＳＥ対策で食安委が説明会　規制緩和に不安の声 （2012年09月21日）





iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
内閣府の食品安全委員会は２０日、米国産牛肉の輸入月齢制限など牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の規制緩和について国民への説明会を東京都内で開いた。生協や消費者団体、食品・外食業界などから約１００人が参加。会場からの発言は全て安全性への懸念を示す意見だった。

　規制緩和に向けた健康影響評価について同委員会プリオン専門調査会が説明。飼料規制の効果を指摘し、米国産をはじめ輸入を認める牛肉の月齢を３０カ月齢以下に引き上げるなどしても「リスクは非常に小さく、無視できる」と強調した。

　会場からは、日本消費者連盟の山浦康明共同代表が「結論は外圧による環境づくりだ」と指摘。ＴＰＰ交渉への日本の参加条件として米国が、輸入規制の緩和を要求していることを踏まえて、政府の対応を批判した。

　パルシステム連合会の原英二さんも「米国で発生した非定型ＢＳＥは筋肉でも感染性がある。なぜリスクが低いといえるのか」と指摘。ＪＡ全中の元広雅樹畜産園芸課長は、意見交換会を各地で開くよう求めた。業界から意見は出なかった。

・国民への説明不十分　安全性に懸念相次ぐ

　内閣府の食品安全委員会が東京都内で２０日に開いた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の説明会出席者に、日本農業新聞は個別に規制緩和の是非を聞いた。生協代表や消費者らは、安全性を不安視する声を上げ、国に分かりやすい説明を求めた。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/09/21/uid001010_201209211336519f9042d5.jpg　消費者側は、米国産など輸入牛肉の規制緩和に不安の声を上げた。パルシステム東京の吉森弘子理事長（５３）は「グローバル化の波にのまれ、日本独自の規制を放棄すべきではない」ときっぱり。規制緩和で「ますます食料を海外に頼る構造をつくりかねない。自給率向上の考えにも逆行する」と語気を強めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題にも言及し、「米国の言うがままという印象。外圧によって日本の仕組みを変えるやり方には納得できない」と政府の姿勢を批判した。

　食品安全委員会による説明の不十分さを指摘する声も相次いだ。神奈川、静岡、山梨の各県の組合員で構成するユーコープ事業連の山口友範・安全政策推進部長（４２）は「組合員に規制緩和の内容や影響が伝わっていない。丁寧に輸入牛肉の安全性を説明できなければ、組合員を納得させられない」と指摘した。

　会社のアドバイザーとして働く杉澤義夫さん（６８）は「人への感染リスクは無視できる」としたプリオン専門調査会の酒井健夫座長の講演を聞き、「納得できたが、一般には分かりにくい言葉が多い。行政がきちんと説明してほしい」と懸念を表明。

　東京都板橋区の保健所で働く川口定男係長（５４）も「国民へのリスクコミュニケーションといっても専門家に対する説明会のようだ。素人にも分かるように説明する必要がある」と感想を漏らした。

　一方、食品業界からは規制緩和に賛同する声が上がった。外食産業に勤める４０代の男性は「今まで規制が厳しく、米国産のバラ肉は品薄で量の確保が難しかった。規制が緩和すれば悩みも解消される。必要以上の規制はいらない」と今回の判断を支持。輸入牛肉を食べる消費者と、加工して販売する業界では、安全性の認識に隔たりが生じた。