関税撤廃軟化発信「世論操作」指摘も 政府が希望的観測 (04月13日) :日本農業新聞記事

関税撤廃軟化発信「世論操作」指摘も　政府が希望的観測 (04月13日)
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　政府が、ＴＰＰ交渉で農業の重要品目について関税撤廃の例外が認められる余地があるとの情報発信に力を入れ始めている。「物品の関税の最終的な扱いは、ＴＰＰ交渉のプロセスの中で決まっていく」との米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表の発言などから、米政府の交渉姿勢が軟化したと判断したことが理由だ。しかし、ＴＰＰ交渉への参加に慎重な与野党の国会議員からは「希望的観測に基づく世論操作ではないか」といった疑問の声が上がっている。

　カーク代表の発言は１０日の玄葉光一郎外相との会談で出た。これについて、ＴＰＰ交渉参加国との協議に関する副大臣クラスの幹事会の議長を務める内閣府の石田勝之副大臣は１２日、記者団に「今まで（米国は）原則論というか、全品目を（交渉の）テーブルに乗せて、という言い方をしていた。それが違ってきている。センシティブ（重要）品目が（関税撤廃の例外として）認められる可能性は、交渉次第だが」と米国の姿勢が柔軟になったとの見方を強調し例外の余地があるとの見解を示した。

　しかし石田副大臣は、例外を認めることを示唆する発言をカーク代表が行ったかについては、明らかにしなかった。また「コメ例外も」との一部報道があったが、品目別の扱いについて言及はなかったという。

　外務省幹部は、カーク代表の発言は「それ以上でもそれ以下でもない。例外の余地については解釈の問題」と指摘。「ＴＰＰ交渉では全品目を交渉対象にすべきだ」との米国の考えも変わっていないとみる。別の政府関係者も、米国が砂糖を関税撤廃から除外するよう求めていることから「交渉で最終的に決まる除外品目が米国の砂糖だけということもあり得る」と楽観論にくぎを刺す。