日本をアメリカの財布化を進めた！竹中平蔵氏を絶対に日銀総裁にしてはならない

昨日付のメルマガ記事第466号

「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）」

http://foomii.com/00050

に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性が
あるのかについての具体的事実の概要を記述した。

２００１年４月から２００３年５月にかけての株価暴落、景気急降下とその終
着点であるりそな銀行の「救済」。その当然の帰結としての日本の資産価格の
急反発。

一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」で
あった可能性が高い。

これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動す
る金融相と経財相を必要とした。

この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。


米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。

米国がこの策謀を実現するには、米国の指令に沿って動く郵政民営化相が必要
であった。

米国が米国の指令通りの郵政民営化を実現するには、米国の要請をすべて反映
するための綿密なディスカッションが必要だった。

日本の制度変更を行うのに、米国の意向だけを反映させるには、それを仕切る
郵政民営化相が必要だった。


そして、この民営化のなかに、全体のなかでは些細ではあるが、巨大な汚職的
事案が存在した。

国民資産の「かんぽの宿」を一民間業者に法外な安値で一括払い下げる策略
だった。

これを仕切るには、日本郵政内部に、影の指令者の意向のみに従う特命チーム
を設置することが不可欠であった。

これを実行するには、米国の指令に従う日本郵政所管大臣が関与する必要が
あった。


竹中平蔵氏のこれまでの行動については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に
記述したので、まず主権者国民は事実関係をよく確認していただきたい。

http://goo.gl/LtyS9

そのうえで、竹中平蔵氏に国の命運を委ねるような仕事を任せて良いものかど
うかを判断していただきたい。


日本の経済政策のなかで、国民が知っておかなければならない重大な事実のひ
とつに、政府保有の外貨準備で計上してきた巨大な為替損失がある。

外貨準備の残高は約１．３兆ドル存在する。

外貨準備とは、政府が外国為替市場で、「ドル買い＝円売り介入」と称して、
米ドル建て資産を購入した残高が蓄積されたものだ。

政府がどこからお金を調達して何を買っているのかと言うと、政府は日銀から
お金を借りて、このお金で米国の国債を買っているのである。


日本は変動為替相場制を採用している。

変動相場制における基本的な考え方は、為替市場における自由な価格変動に
よって経済の需給を調整しようというものだ。

「経済の需給を調整する」という表現は抽象的で、具体的意味が明確でない
が、基本的には経常収支の不均衡を調整するように為替レートが変動すること
が念頭に置かれてきた。

ところが、実際の為替レート変動は、経常収支の不均衡を是正する方向に動か
ず、逆に経常収支不均衡を拡大させる方向に動いてしまうこともあった。

変動相場制は１９７１年から順次、各国で採用されてきたが、７１年から８５
年までは、為替レート変動は基本的に為替市場における自由なレート変動に委
ねられてきた。

ところが、現実の為替レート変動が経常収支不均衡を解消する方向に動かない
状況が持続したため、米国は為替市場への「不介入主義」をやめて、変動相場
制度の枠組みのなかで、為替レート変動を人為的にコントロールする考え方を
強めた。

その重要な契機になったのが、１９８５年の「プラザ合意」であった。


１９８５年以降は、この意味で同じ変動為替相場制ではあるが、「自由な為替
レート変動を認める市場」から、「為替レート変動を緩やかに管理する市場」
へと変質したのである。

変動相場制度の下では、本来、政府は為替市場には介入しないことが原則であ
る。しかし、１９８５年以降は、為替市場の自由なレート変動によって経常収
支などの「経済の需給の調整」は完全には実現されないことを前提に、政府が
市場に一定規模で介入する行動が正当化されてきた。

この点を踏まえると、日本政府の為替介入の姿勢には一定の根拠が付与される
が、介入した資金をそのまま放置することは正当化されない。


なぜなら、為替介入は、現実の為替レートが想定される「均衡水準」から大き
く乖離していることを前提に実施されるのである。

現実の為替レートが「過度に」円高＝ドル安に振れているから、これを是正す
るために介入を行うのだ。

この「過度に円高に振れている」との判断が正しい限り、時間の経過ととも
に、為替レートは円安＝ドル高方向に回帰する。

ドルが値下がりし過ぎているときにドルを買い、その「異常な」ドル安が是正
されてドルが上昇した局面で購入したドルを売れば、残高は残らない。

そして、この為替介入によって政府は「為替差益」を手にすることになる。

これが変動相場制度下における政府の為替介入の適正な姿である。


ところが、日本政府の介入はまったく異なる。

ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。

そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。

例えば一例として、２００７年６月末を基準に考えてみる。

外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。

日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の
外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。

この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆
円。

元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円だ。

ところが、２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。

わずか４年で５３兆円もの為替差損を計上したことになる。


国民に大増税を強要しようというときに、わずか４年で５３兆円の損失を計上
するということが許されるわけがない。

年金を運用する投資顧問会社が１０００億円の運用損を出してメディアはどれ
ほどの報道を展開したのか。

その５００倍の損失を日本政府が計上したのだ。


重大な問題が二つある。

ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。

もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったこと
だ。

この二つの行動によって、わずか４年で５０兆円もの超巨大損失を生み出して
きたのだ。

この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。


日本政府の保有ドル資産が激増したのは２００２年１０月から２００４年３月
にかけてであった。

２００２年９月末の４６０７億ドルから２００４年３月末の８２６５億ドルへ
と３６５８億ドルも増えた。

この時期は、竹中平蔵氏が経財相、金融相として、日本経済の崩壊と日本株式
の暴落を誘導していた時期だ。

日本の投資家は竹中氏が「大銀行破たんも辞さず」と宣言したことを受けて、
明らかに割安な日本株式、日本不動産を投げ売りした。

このとき、この株価暴落、不動産価格暴落は意図的に誘導するもので、そのの
ちに大銀行救済を実行して市場の流れを転換させるとのシナリオが用意されて
いたと考えられる。

このシナリオを予め知らされていたごく一部の外資系ファンドだけが、暴落す
る日本株式、日本不動産を買い集めたと考えられる。

実際に、竹中金融行政は２００３年５月、りそな銀行を破たん処理せずに公的
資金で救済した。

これを契機に日本株式、日本不動産価格が急騰に転じた。

暴落値で日本株式と日本不動産を買い集めた米系ファンドだけが濡れ手に粟の
暴利を手にしたのである。


実は、ちょうどこの期間に、小泉・竹中政権は３６５８億ドルのドル買い・円
売り介入を行った。

日本政府が米国国債を購入したのだが、これを売却したのが米系の金融機関で
ある。米系金融機関は米国国債を日本政府に売って得た資金を円資金に転換し
て日本株式、日本不動産を買い集めたと思われる。

つまり、小泉竹中政権は、一方で日本経済破壊・日本株式暴落を誘導しつつ、
外為市場での介入によって、米国に日本株式・日本不動産を買い占める資金ま
で提供したとの推察が成り立つのである。


特筆すべきことは、この期間の為替介入が、基本的にまったくアナウンスなし
に行われたことである。

為替市場での円高進行が大騒ぎにはなっていなかった。

政府が介入する必要もないのに、巨額の資金が米国に提供されたのである。


さらに重大な問題は、日本政府が外為介入で投じた円資金を返済してもらった
ことが一度もないことである。

日本政府は米国国債を購入する。満期が来ればこれを返済してもらわねばなら
ないはずだが、満期到来資金は新規発行国債に再投資される。

つまり、一度資金を出したが最後、まったく返済に応じてもらっていないので
ある。


私はこの政府保有の米国国債を売却するべきだと唱えているが、反論が生じ
る。

米国国債はＮＹ連銀が管理する帳簿の上で保管されているから、米国の了解な
しに売却できないと。

日本政府保有の米国国債が帳簿上の登録債になっているのは事実だが、これを
理由に売れないということはあり得ない。

これは日本の国家主権の問題である。

尖閣の問題や竹島の問題で「日本の主権」を声高に叫ぶ人々は、その前に、米
国に対して、日本政府が保有する米国国債を日本政府の自由意思で売却できる
権利を声高に主張するべきである。

「それを米国政府が許さない」などが理由になるわけがない。

「それを米国政府が許さない」の言い分を聞き入れることが、植民地根性その
ものなのである。


２００７年６月から２０１１年末にかけての米国国債への投資元本は１５１兆
円だが、これが９８兆円に目減りした。５３兆円の為替評価損だ。

この資金を全額、金地金＝ゴールドに投資していたら、２０１１年末時点で時
価評価は２２８兆円だ。７６兆円の評価益が生まれた。

米国国債での運用との差額は、なんと１３０兆円である。

この１３０兆円の差額を１億人に配分すれば、一人１３０万円になる。すべて
の日本国民に１３０万円ずつ配ることができたのだ。

この程度の特別支給金があれば消費税増税も納得してもらえただろう。


世界の国々の外貨準備を見ると、国によっては外貨準備の大半を金地金＝ゴー
ルドにしている国がある。

米国、ドイツ、フランス、イタリアなどでは外貨準備のなかの金地金の比率が
７割を超えている。

これが、国民の利益を重視する政府の行動である。


日本の実情は、米国に１．３兆ドルの資金を上納しているのだ。

すべては日本国民の負担である。

このような、信じがたい現実が横たわっているのだ。

そして、２００２年１０月から２００４年３月の１年半に、３６５８億ドルの
資金を米国に貢いだ政権がある。

それが小泉・竹中政権なのである。

竹中氏は米国でサブプライム金融危機が表面化した２００８年に、米国の金融
危機を救済するために郵政マネーを注ぐべきだと主張した。

この資金を米国に投入していたなら、さらに巨大な損失を日本国民が負担しな
ければならなくなっていたはず