「八紘一宇」をブログで解説…三原議員に警戒強める国際社会

　こういうオソマツな議員ばかりだから、国際社会が安倍政権に警戒感を抱くのだ。参院予算委で、自民党女性局長の三原じゅん子議員（５０）の口から出た「八紘一宇」発言。一昔前の国会なら大騒ぎだが、今は国会はもちろん、大新聞・テレビもなぜかスルーだ。

　三原議員は１７日のブログでも〈八紘一宇というのは、「日本書紀」において、初代神武天皇が即位の折りに「掩八紘而爲宇」（あまのしたおおひていえとなさむ）とおっしゃったことに由来する言葉です〉と書いている。あくまで、日本が先の侵略戦争を正当化するために使ったスローガンと認めたくないのだろう。

　しかし、国際社会の見方は違う。日本と同様に戦争に突き進んだドイツが掲げた「ゲルマン民族の優越性」と並び、右傾化した国家主義を表す言葉だ。くしくも、７年ぶりに訪日したメルケル独首相が安倍政権の右傾化を牽制する発言をしていたが、三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかったのだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。


「戦前の軍国主義を肯定する言葉を国会で、しかも女性議員が発したことに驚きます。国際社会から見れば、日本の政権は首相だけでなく、女性議員も好戦的なのか、と映るでしょう。ますます世界から孤立しますよ」

　歴史修正主義のタカ派政権だから、過去を顧みないのだろうが、「八紘一宇」は過去の国会でも度々、取り上げられ、問題視されてきた。例えば、８２年３月の参院文教委員会では、社会党の本岡昭次議員が三原議員のような見解に対し真っ向から反論していた。

〈八紘一宇なんていうのはね、字引を見ても「太平洋戦争期におけるわが国の海外進出を正当化するために用いた標語」だ。（略）八紘一字というようなものがどんどん前へ出ていってそれが真の平和主義だと、（略）民主主義とか、自由主義とか言ったら八紘一宇精神によって断罪された時代があったんですよね〉

　タダでさえ「戦前回帰」の動きが目立つ安倍政権だ。下村文科相が「道徳の教科化」を声高に叫ぶ姿を見ていると、三原議員は次に「教育勅語の復活」を口にするんじゃないか。

自公与党が政権批判封殺を画策！最高裁に圧力 国会、地方議会にも波紋広がる

自公与党が政権批判封殺を画策！最高裁に圧力　国会、地方議会にも波紋広がる
Business Journal 3月13日(金)


　最高裁判所でも二度の勤務経験がある、元エリート裁判官の瀬木比呂志氏が1月に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社）。同書に掲載された衝撃の告発については、すでに1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』、2月8日付記事『自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚　政界に激震、国会で追及へ発展か』で報じたが、この告発の反響が大きく広がっている。
　
告発の概要は以下の通りだ。2001年当時、与党である自民党は森喜朗首相の多数の失言によってマスメディアから激しく批判されていた。また、同じく与党の公明党は、最大支持母体の創価学会が週刊誌などによって大々的に批判にさらされていた。そこで、自公両党が衆議院、参議院それぞれの法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、名誉毀損の主張を認めやすく、さらに損害賠償額を高額化させるように要求した。
　
これを受けて最高裁は、民事局長が「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と答弁した。その上で、名誉毀損を認めやすく損害賠償額を高額化させるように、判例紹介誌「判例タイムズ」（判例タイムズ社）や司法研修所などを使って、裁判官に実質上の指示を出した。その結果、名誉毀損が著しく認められやすくなり、さらに損害賠償額が高額化することとなった。
　
この問題は、すでに大手週刊誌なども大々的に報じており、大きな反響を呼んでいる。さらに2月17日付け記事で、大手出版社の講談社もニュースサイト「現代ビジネス」にて『元エリート裁判官が衝撃の告発！　政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！』として、当サイト過去記事の反響の大きさも伝えた上で、瀬木氏のインタビューを載せて反響を呼んでいる。
　
三権分立がここまでおろそかにされている実態や、最高裁の酷い実情について、世論からは驚きの声が反響として上がっている。また、与党からの圧力で名誉毀損の主張が安易に認められるようになったことで、性犯罪者などが刑事・民事ともに、名誉毀損を濫用する恫喝訴訟（スラップ）が頻発するという事態も引き起こされている。これについても許せないという声が広がり、国内外の報道機関で大きな反響を呼んでいる。大手週刊誌の関係者は語る。
 
「編集部内でも、森政権の自民党や創価学会のために、裁判所が名誉毀損の基準を変えていた事実は、民主主義国家での出来事とはいえないほどひどい、と大きな話題となっています。他媒体での報道についても、注目しています」
　また、ある大手報道機関関係者はこう語る。
 
「大手週刊誌や出版社などが、今回の事実を伝えている中にあっても、テレビや新聞では、なかなかこの件について報じることができていません。こういった問題をきちんと報じているかどうかで、読者から見ると報道機関として機能しているかどうかのバロメーターとなるのではないでしょうか」
　
取材した所、既に海外の報道機関も、この件について取材を進めている事が判明している。本件は国内はもちろん、海外にも反響を広げている。
 
●国会議員、地方議会の間でも大きな話題に
　当サイト過去記事でコメントを寄せた、維新の党の落合貴之衆議院議員は、この騒動は国会議員の間でも大きな話題となっていると語る。
 
「国会でも複数の国会議員から話をいただくほど話題となっています。世論においても、多数の報道機関が報じる事態となっていることを確認しており、大きな反響をいただいていると聞いています。与党によって引き起こされた名誉毀損の基準変更による恫喝訴訟頻発は、罪の隠ぺいを狙う側が法を濫用するといった単純な問題ではなく、民主主義国家の大原則である『言論の自由』を脅かすものです。与党の圧力に司法が屈していたとなれば、三権分立を揺るがしかねず、ただしていかなければならないと考えています」
　
反響は、地方議会にも広がっている。落合氏と同じく、過去記事でコメントを寄せた世田谷区議会議員の田中優子氏は、次のように語る。
 
「本件が大きな反響となっていることを聞いて、大変心強く思っています。与党の要求を受け入れて、最高裁が名誉毀損の基準を変えたことは、一市民として許しがたい気持ちです。そのために、性犯罪被害者や支援者が、罪を犯した性犯罪者側から名誉毀損を盾にした恫喝訴訟を刑事・民事両方で頻繁に起こされているというのは恐ろしいことです。しかも、今の裁判所は、それらを無理やり名誉毀損と認める状態となっているようで、これには強い憤りを覚えます。国民がもっとこういった事実を知り、疑問を呈していく必要があると思います。今回、大きな反響があったことはとても意味があります。区議としても、この問題を踏まえ、おかしいことはただしていけるように取り組んでいきたいと思います」
　複数の媒体によって報じられているこの問題が、今後、議会での野党からの追及にも発展するかもしれない状況だ。
 
●国民が勝ち取るべき自由
　反響の大きさを受けて、告発を行った瀬木氏は次のように語る。
「『ニッポンの裁判』の中の、名誉毀損訴訟に関する記述が大きな反響を呼んでいることを、大変心強く感じています。同書に詳しく書いたとおり、近年は司法界の荒廃に伴い、刑事・民事・行政訴訟など各分野の裁判で、信じられないような劣化が進んでいます。名誉毀損訴訟については、裁判所が名誉毀損を安易に認めるようになったために、名誉毀損損害賠償請求訴訟のかたちを取る恫喝訴訟が増えていると聞いており、非常に危険な傾向だと思います。こうした訴訟を起こされた側にとって、刑事の場合はもちろん、民事でも非常に大きな負担や打撃になってしまいます。裁判官たちが易きに流れず、正義の要請と良心に従った毅然とした訴訟指揮や判決をしてくれることを、強く期待したいと思います。
　
マスメディアは、国民の『知る権利』に奉仕し、報道責任を果たすべきであり、そうした観点から、一丸となって名誉毀損訴訟や原発訴訟についての最高裁事務総局による誤った統制を批判していくべきでしょう。国民一人ひとりにできることも、いろいろあります。例えば、新聞やテレビに対して、なぜ上記のようなことを含む司法の問題をきちんと報道しないのか、と問いかけることができます。裁判員制度による裁判に参加する人は、そこできちんとした刑事裁判が行われるよう、堂々と意見を述べることが望まれます。
 
近代民主主義や自由主義の原則、権利、自由といったものは、国民や市民が戦って勝ち取ってきたものです。まず、『権力やマスメディアが整備してくれるのが当たり前』という受け身の発想を変える必要があります。同じように、専門家任せにしておくのもよくありません。例えば、学者が他の人より長けているのは、事実を伝えて構造的な批判をするところまでです。そこから先は、基本的にジャーナリズムと国民の領域なのです」
　
国内外の多方面に反響が広がっているこの騒動。国会等の動きも含めて、当サイトは今後も続報を掲載する予定である。
 

安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
 
 
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。


　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
 
 
　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
 
　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
 
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
 
 
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
 
 
　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
 
 
　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
　
 
　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
 
　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
 
 
　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。
 

 
 

 
（エンジョウトオル）http://lite-ra.com/2015/03/post-933_2.html

NY・タイムズ東京支局長が日本メディアをチンチン！

NY・タイムズ東京支局長が日本メディアをチンチン！


2015.03/08　ハイヒール女の痛快日記

神奈川新聞にNY・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏の、後藤さん殺害について日本メディアの腑抜けぶりを「読む価値がない」と痛烈に批判した記事が掲載されている。私も前から感じているのだが、事実、国民に正しい情報を提供しないどころか、政府の都合のいいように洗脳する読売新聞社、産経新聞社は完全に御用新聞と言っていい。日本の大手メディアはとうの昔に価値を喪失しているわ。

マーティン・ファクラー氏が読む新聞は日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代という。

ここまでコケにされて何も感じない大手新聞記者は、報道人として失格どころか、人間として恥ずかしい人間だと自覚して欲しいわ。ちなみに、大手メディア記者が政治家に聞く質問の何と幼稚なことか。小学生レベルだわ。相手に開き直られれば、腰が引けて追及するどころかヘビに睨まれたカエル状態なのだ。

権力者に毒まんじゅうを喰らわされたメディアなど一切必要ない！以下の転載文を読めば恥ずかしい限りだ。こんなメディアは不買運動で倒産を祈るのみでしょ！

■「列強」への道

日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。

今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、 最終的に２人は殺害されました。私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。

日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。

国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。

日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。

私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。 いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。

安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。 世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。

今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。

日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
 

ウソつき下村を文春が痛烈に批判＆真相暴露で辞任に追い込め＋安倍内閣は不正だらけ

ウソつき下村を文春が痛烈に批判＆真相暴露で辞任に追い込め＋安倍内閣は不正だらけ

2015-03-05 　日本がアブナイ！

　『下村にクチ止め工作が発覚？＋安倍も甘利も林も、現内閣は不正問題まみれ』の続報を・・・。
　
まだ今日発売の週刊文春の記事を見ていないのだけど・・・。文春の編集長が予告で書いていた文章がすごい。
『今週の『週刊文春デジタル3月12日号』３月５日
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「今週の必読!」（編集長より）
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　川崎中1殺害事件と下村博文文科大臣の不正献金疑惑。本来、まったく関係ないのですが、どうしても同じような“イヤな感じ”がしてしまうのです。
　
キーワードは、平気でウソをつく。しかもそこに自責の念は感じられず、どこか空虚な印象があります。「辞任勧告スクープ第2弾」のタイトルは、『後援会「博友会」幹部が実名告発下村博文文科相はウソをついている』。


詳細は省きますが、要するにポイントは、全国にある下村大臣の後援会「博友会」が「政治団体」か否か。政治団体としての届け出がなければ、カネの出入りがブラックボックス化してしまうのです。
　
下村大臣は先週、民主党議員の国会での追及にこう抗弁しました。
「博友会は各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所では一切タッチしておりません」
　
こうした答弁に憤りを隠さないのが、中部博友会の女性幹部です。彼女は、名古屋で通信制サポート校の運営に携わっています。そうした立場にありながら、本誌に実名で文部科学大臣の“ウソ”を告発してくれたのです。


「下村大臣の答弁はウソだらけです。文部科学大臣のウソがまかり通る世の中になってしまっては、教育者として子どもたちに顔向けができない」　彼女は自ら講演料を渡したことや、下村大臣の秘書官から“口止めメール”が来たことも詳らかにしています。下村大臣はこの覚悟の告発をどう受け止めるのでしょうか。
　
川崎中1殺害事件の主犯も当初、「（事件時は）家にいた」などと、犯行を否定する“ウソ”を繰り返していました。『川崎中1惨殺「鬼畜」18歳少年Aの素顔』では、彼の育った家庭環境から、不良グループの実態、そして凶行に至るまでのドキュメントを10ページにわたり特集しています。少年Aの大きな特徴は、平気でウソをつくだけでなく、平気で謝り、しかも平気で同じ悪事を繰り返すことだと思います。
　
1月にAが上村遼太君を殴りつけた後の顛末について、事情を知る地元の関係者はこう証言しました。
「1月中旬、遼太君の1～2歳上の先輩が集まり、Aを近所のコンビニに呼び出したんです。『18歳が中1をボコボコにするってどういうことだ』って。Aは『分かった。もう二度としません。ごめんなさい』ってブルブル震えながら言っていたといいます」ところが、その1カ月あまり後、惨劇は起こったのです。
　
日頃、道徳教育の大切さを唱えている文部科学大臣が国会で平気でウソをつく……そんな国で育つ子どもたちのことを考えると、ますます暗い気分になります。』
＊　＊　＊　＊　＊
　
文春の速報版に載っている記事の一部もアップしておこう。
『後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」| スクープ速報


2015年3月4日18時0分 週刊文春WEB
　下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。
　
下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。
　
ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。
　明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。』
　
記事には、２６年１０月に下村氏の名で作られた「博友会セミナー」の挨拶状が載っているのだが。下村氏は、あくまでも学習塾・教育関係者の集まりで、政治家の支援を目的としたものではないと何度も主張していたにもかかわらず、挨拶状にはしっかりとこんなフレーズが記されている。(~_~;)


「全国博友会のネットワーク強化と共に、支援の輪を広げていただき、国政での活動をお支えいただきたく存じます」
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆
　
何と安倍首相＆超保守仲間を応援しているはずの産経新聞まで、こんな記事を出していほどた。


『下村博文文部科学相をめぐる献金問題で、下村氏の支援組織の任意団体側が収支の公表を避けるため、政治団体の届け出を見送っていた疑いのあることが４日、分かった。全国にある任意団体の近畿組織にあたる「近畿博友会」会長の男性は、産経新聞の取材に対し「届け出ると（政治資金規正法上の）規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と無届けの理由を説明。「法的に問題はないが、届け出は今後の課題になる」と話した。近畿博友会は下村氏の支援組織の一つで、男性は各地の支援組織の活動を調整する任意団体「全国博友会」の世話役も務めている。
　
男性は２月下旬に取材に応じた。各地の支援組織の主な活動は、下村氏が出席する毎年１度のパーティーの開催。近畿博友会が平成２５年に大阪市内で開いたパーティーには、参加者約１００人が会費２万円を支払い、約２００万円が集まった。男性は「パーティーの会費は全て会場の支払いに充てており、赤字の時もある。利益を渡すことはない」と下村氏側への資金提供は否定した。
　
男性は約３０人が入会する近畿博友会の会費の取り扱いにも言及。「会費は年間１２万円。各自が（下村氏が代表の）政党支部に支払っている」と話し、会費が政党支部への献金として処理されていることを認めた。
　
規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」と定義。収支の報告などを義務づけている。（産経新聞１５年３月５日）』
　
下村氏は、もはや地方の博友会は、政治家の支援団体ではないと言い逃れできないように思われる。(ーー)
～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～
　
ただ、安倍内閣の閣僚に、あまりにも数多く不正献金の問題が発覚してしまったため、昨日も書いたように、何だか安倍陣営は、もう「不正献金、みんながもらってれば＆知らなければ、コワクない」と開き直っている感じがあって。法の不備のせいにして、誰も責任をとることなく、コトを済ませてしまおうとしているようにも思える。(~_~;)
　
西川農水大臣が辞任した後も、下村文科大臣、望月環境大臣、上川法務大臣、甘利経済再生大臣、林農水大臣に不正献金があったことが発覚。
　
さらには、安倍首相自身も（また増えて）計５社から、また麻生副総理や菅官房長官も不正献金を受けていたことが明らかになった。(･･)
『政治資金収支報告書などによりますと、麻生副総理が代表を務める政党支部は、おととし１２月、東京の空調設備会社から１２万円の献金を受けていました。この企業は、国土交通省の補助金について事務を取り扱っていた建設コンサルタント会社から支給の決定を受けていました。
　
麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。
そのうえで記者団が「事実であれば返金をするのか」と質問したのに対し、「違法でなければ、そのままにさせていただこうかと思う。いずれにしても、調査をしたうえで報告をします」と述べました。
　
また、菅官房長官が代表を務める政党支部はおととし８月以降、横浜市の造園会社から合わせて５万円の献金を受けていました。この企業は農林水産省から補助金の支給決定を受けていました。
菅官房長官は記者会見で、「献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。そのうえで、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、５万円を返金した」と述べました。（ＮＨＫ１５年３月４日）』
＊　＊　＊　＊　＊
　
国からの補助金交付が決まった法人が、１年以内に国会議員に献金を行なうのは政治資金規正法で禁じられているので、その献金自体は違法、不正なものには違いないのである。
　
ただし、国会議員が補助金交付決定の事実を知らない場合は違反にならないので、どの閣僚も「知らなかった」（or一部は要件に会わない）と言って、「違法性はない」と主張して、責任をとる気はないようだ。(-"-)
　
それでも大部分の閣僚は、道義的に問題があるとか、誤解を招かないためにということで、献金を返金しているのだけど。何と多額の献金を受けている望月環境大臣は、違法性がないことを理由に返還しない気でいうるらしい。(@@）


『望月義夫環境相は３日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」（静岡市）から２０１１～１２年に受けた計５３０万円の寄付に関し「（一般社団法人が交付を決めており）国が決定した補助金には当たらない。返還する必要はない」と述べた。
　
環境省によると、鈴与は１１、１２年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が１１年９月に約３５万円、同１２月に約３３万円の補助金の交付決定を通知した。（共同通信２０１５年３月３日）』
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これに対して、野党側は法の不備があるなら、法改正が必要だろうと主張。民主党が政治資金規正法の改正案を提出する準備をしている。＜維新、共産党は企業からの政治献金を禁止することを提唱しているのだが。野党共闘も不可能ではない。（＊１）＞
＊　＊　＊　＊　＊
　
これに対して、安倍自民党は、ともかく早くこの献金問題の幕引きをして、予算審議を進めたいところ。そこで、野党が献金問題にこだわるので、大事な予算の審議が遅れて、年度内の予算成立ができそうにない。国民や自治体に迷惑をかけると言い出して、野党に批判の目を向けようとしている。(~_~;)
　
でも、今回、予算審議が遅れている最大の原因は、安倍首相が昨年末、予算の準備で最も忙しい時期に解散総選挙を行なって、国政が停滞したことにあるのだ。(-"-)
　
しかも、その分、今年にはいって、早く国会審議を始めればいいものを、１月中旬に安倍首相が中東遊説の予定を入れてしまっていたため、通常国会の開会も１月の終わりになってしまい、どんどん予算審議の日程が遅れてしまったわけで。
　
別に民主党が不正献金の追及をしていることが、予算成立が遅れている最大の理由ではないのである。(･･)
＊　＊　＊　＊　＊
　
それに、補助金交付企業からの政治家への献金には、重大な問題性があるのだ。というのも、これを放置すると、国民の税金が政治家に還流するだけでなく、実質的に収賄のように使われてしまう恐れが大きいからだ。(@@）　
　
政治家が、自分が関わりのある企業に(国民の税金である）補助金が交付されるように（官僚などを巻き込んで）とりはからう。企業は、補助金決定を受けて、政治家への謝礼(成功報酬）の意味も込めて、寄付をする。
　
つまり政治家と企業が結託して、国民の税金を分け合って、利益を得ているわけで。こんなに国民をバカにした話はないのである。＜公共事業とかも含めて、こういう例は多いんだよね。^^;＞
　
ｍｅｗは、野党やメディアは、国民にこの不正献金はどこに問題があるのかをきちんと説明して、もっと国民の関心や理解を得た方がいいと。そして、国民と共に、この問題を追及する態勢を作って欲しいと願っている。(･･)
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とはいえ、正直なところ、首相本人も含め、ここまで多くの閣僚が不正献金を受け取っていたとなると、安倍首相もよほどのことがない限り、もう閣僚を辞任させることはないだろう。＜ちゃんと責任をとっていたら、もう総辞職しなくちゃいけなくなっちゃうもんね。(>_<)＞
　
でも、ｍｅｗは、野党やメディアは決してここでめげず、せめて下村文科大臣だけは、辞任に追い込んで欲しいと思っている。（＊＊）
　
下村大臣の場合は、単に不正献金を受けたというにとどまらず、内容が悪質だし。冒頭にアップした文春編集長の記事にもあったように、国会での説明にもあまりにもウソが多くて、反省や誠意が見られず。文科大臣の資質、適性の面でも問題があると考えるからだ。（＋＋）


＜先日も触れたけど、下村氏が献金を受けていた学習塾経営者のお友達は、暴力団ともつながりがあった人で、本人も脱税＋αで有罪になっている人だし。また下村氏が、文教族として、学習塾や教育業界と結託してアレコレやっていることが、どんどん明らかになって来た。^^;＞
　
それに、安倍首相にとって、下村氏は若い頃から一緒に超保守仲間として活動して来た真の盟友だし。下村氏は１２年末からずっと文科大臣を続けていて、超保守派の悲願である教育再生（という名の教育改悪）に取り組んでいるだけに、もしここで下村氏が閣僚を辞任することになれば、安倍首相個人にとっても、国政の上でも大きなダメージを与えることになるわけで。
　
ｍｅｗとしては、その点からも、是非、下村氏を閣僚辞任に追い込んで欲しいのである。(･･)


＜安倍首相は先日の国会で、「自分は歴史修正主義者ではない」と言っていたそうなのだが。下村氏が９０年代に安倍氏に、イギリスのサッチャー元首相の歴史修正教育について教えたんだよね。^^;　ｍｅｗは昔、安倍氏や下村氏らの超保守仲間の対談を見て、初めて「歴史修正主義」という言葉を知ったのだ。(>_<)＞、
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残念ながら、近時はマスコミ全体に、安倍政権の批判を自粛するムードが広がっていることから、なかなか以前のように、閣僚の不正を暴くことが難しくなっているのだが。
　
今回の下村大臣の件では、週刊文春が頑張って、不正やウソの材料をしっかりと提供しているだけに、野党やＴＶメディアは、それに乗ってさらに調査、取材をすれば、ちゃんと根拠を示して、下村大臣を辞任に追い込める可能性は十分にあるだろう。（＊＊）
　
というわけで、日本の平和や教育を守るためにも、金まみれの政治の世界に戻さないためにも、１日も早く、安倍内閣、安倍政権を倒さなければと、日々強く思っているｍｅｗなのだった。(@@）