安倍総理の不正義、問題をまったく報じない新聞社。軽減税の対象になっているからか？単に食事会だけでなく、それを中止、廃止するような話をされているからではあるまいな。
すべてが「大本営発表」の記事で真実を伝えず、結局多くの犠牲者を出したあの惨劇の再来になって行くようだ。
すべてが「大本営発表」の記事で真実を伝えず、結局多くの犠牲者を出したあの惨劇の再来になって行くようだ。
驚き！ 新聞には絶対に載らない話！
2018/08/26 半歩前へ ※引用記事、関連ツイート捕捉
これは２０１７年１月４日にブログ「半歩前へⅡ」に「新聞が絶対に載せない記事!!」として投稿したものだ。ブログは突然閉鎖されたが、コピーしてくれた人がいた。再録する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こうして一覧表にしてみると圧巻だ。ここまでやるか、という思いがする。新聞・通信、テレビを取り込んで「政権批判を封じ込めよう」との魂胆がミエミエだ。ここには出てこないが、出版・雑誌、ネット関係者も、「右に同じ」で、取り込み作戦の対象だ。
それにしても、ここまで露骨にマスコミ対策をする内閣は見たことがない。また、呼ばれたからといって、ヒョコヒョコ出ていく連中もどうかしている。幹部がこれでは、現場が戦意喪失するのは当然だ。「権力の監視」という基本を忘れたメディアは、ますます大衆の信頼を失うに違いない。
一覧表を見て気が付かないか？ そう、「東京新聞」が見当たらない。権力批判を忘れない「東京新聞」は安倍晋三首相から声がかからない。これぞ、言論機関、真のメディアである。
東京新聞には今後、さまざまな圧力がかかろう。みなさん、東京新聞を購読しよう。東京新聞を読んで応援しよう。首都圏以外の人は東京新聞の電子版が読めるのでそちらを購読しよう！最後の砦を私たちで守ろう。
この表は新聞には絶対に載らない。当事者だから載せられない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※引用記事全文掲載
安倍首相 メディア幹部と会食
昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_03_1.html
2017年1月4日 しんぶん赤旗
安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。
昨年２月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉はとどまることを知りません。こうしたなか、ＮＨＫや民放の報道番組の主要キャスターが３人も降板する事態も起きました。
その一方で、首相は昨年もメディア幹部との会食を重ね、本紙の調べでは１５回に及んでいます。とくに、渡辺恒雄「読売」本社グループ会長とは、２０１４年新築なった東京本社ビルで、「産経」「日経」などの幹部を交え、２度にわたって会食。ゴルフ場での会食を加えると３回になります。昨年１１月１６日には、「読売」東京本社ビルで講演も行っています。
各社論説幹部など固定メンバーとの年２回の会食も恒例となっていますが、昨年は別に「産経」「読売」といった右派メディアの論説委員や政治部長とも、２回ずつ個別に会食。時事通信の特別解説委員とも個別に会食しています。
権力者とメディア幹部の会食は、「権力の監視」というジャーナリズムの根幹をゆるがす問題として批判をあびてきましたが、改まる気配は一向にありません。
安倍首相とマスメディア幹部との会食（２０１６年）
日時 会食相手（会食場所）
１・２１ 渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎（読売新聞東京本社ビル）
１・２９ 西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長（東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」）
２・１２ 阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長（東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」）
２・１８ 田中隆之「読売」政治部長ら（東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」）
３・９ 芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長（東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店）
５・１６ 大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者（東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」）
６・２ 石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）
８・１６ 日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕（山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」）
９・１ 渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら（読売新聞東京本社ビル）
１０・１７ 阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら（「赤坂ジパング」）
１０・２１ 田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長（東京・赤坂の日本料理店「古母里」）
１２・２ 喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら（東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」）
１２・３ 渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕（神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス）
１２・６ 朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら（東京・元麻布の日本料理店「東郷」）
１２・２０ 石川・ＢＳジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田ＮＨＫ解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員（日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）
2018/08/26 半歩前へ ※引用記事、関連ツイート捕捉
これは２０１７年１月４日にブログ「半歩前へⅡ」に「新聞が絶対に載せない記事!!」として投稿したものだ。ブログは突然閉鎖されたが、コピーしてくれた人がいた。再録する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こうして一覧表にしてみると圧巻だ。ここまでやるか、という思いがする。新聞・通信、テレビを取り込んで「政権批判を封じ込めよう」との魂胆がミエミエだ。ここには出てこないが、出版・雑誌、ネット関係者も、「右に同じ」で、取り込み作戦の対象だ。
それにしても、ここまで露骨にマスコミ対策をする内閣は見たことがない。また、呼ばれたからといって、ヒョコヒョコ出ていく連中もどうかしている。幹部がこれでは、現場が戦意喪失するのは当然だ。「権力の監視」という基本を忘れたメディアは、ますます大衆の信頼を失うに違いない。
一覧表を見て気が付かないか？ そう、「東京新聞」が見当たらない。権力批判を忘れない「東京新聞」は安倍晋三首相から声がかからない。これぞ、言論機関、真のメディアである。
東京新聞には今後、さまざまな圧力がかかろう。みなさん、東京新聞を購読しよう。東京新聞を読んで応援しよう。首都圏以外の人は東京新聞の電子版が読めるのでそちらを購読しよう！最後の砦を私たちで守ろう。
この表は新聞には絶対に載らない。当事者だから載せられない。
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※引用記事全文掲載
安倍首相 メディア幹部と会食
昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_03_1.html
2017年1月4日 しんぶん赤旗
安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。
昨年２月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉はとどまることを知りません。こうしたなか、ＮＨＫや民放の報道番組の主要キャスターが３人も降板する事態も起きました。
その一方で、首相は昨年もメディア幹部との会食を重ね、本紙の調べでは１５回に及んでいます。とくに、渡辺恒雄「読売」本社グループ会長とは、２０１４年新築なった東京本社ビルで、「産経」「日経」などの幹部を交え、２度にわたって会食。ゴルフ場での会食を加えると３回になります。昨年１１月１６日には、「読売」東京本社ビルで講演も行っています。
各社論説幹部など固定メンバーとの年２回の会食も恒例となっていますが、昨年は別に「産経」「読売」といった右派メディアの論説委員や政治部長とも、２回ずつ個別に会食。時事通信の特別解説委員とも個別に会食しています。
権力者とメディア幹部の会食は、「権力の監視」というジャーナリズムの根幹をゆるがす問題として批判をあびてきましたが、改まる気配は一向にありません。
安倍首相とマスメディア幹部との会食（２０１６年）
日時 会食相手（会食場所）
１・２１ 渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎（読売新聞東京本社ビル）
１・２９ 西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長（東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」）
２・１２ 阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長（東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」）
２・１８ 田中隆之「読売」政治部長ら（東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」）
３・９ 芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長（東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店）
５・１６ 大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者（東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」）
６・２ 石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）
８・１６ 日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕（山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」）
９・１ 渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら（読売新聞東京本社ビル）
１０・１７ 阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら（「赤坂ジパング」）
１０・２１ 田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長（東京・赤坂の日本料理店「古母里」）
１２・２ 喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら（東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」）
１２・３ 渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕（神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス）
１２・６ 朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら（東京・元麻布の日本料理店「東郷」）
１２・２０ 石川・ＢＳジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田ＮＨＫ解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員（日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）
安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係沈黙を続ける大手メディア
2018年8月24日 HUNTER（ハンター）
日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。
暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。
そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』（インシデンツ発行）と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。
2000年６月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、８月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。
この放火未遂事件について2003年、６人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」（本部：北九州市）系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏（80）だった。
小山氏は2007年３月９日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年５月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警刑事部捜査１課次長／2016年８月に死去）との間で交わした確認書や「願書」を示している。
小山氏が言う「約束」とは、1999年４月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
また、７月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。
先述の寺澤氏は言う。
「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」
寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた８月７日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。
権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。
2018年8月24日 HUNTER（ハンター）
日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。
暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。
そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』（インシデンツ発行）と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。
2000年６月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、８月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。
この放火未遂事件について2003年、６人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」（本部：北九州市）系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏（80）だった。
小山氏は2007年３月９日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年５月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警刑事部捜査１課次長／2016年８月に死去）との間で交わした確認書や「願書」を示している。
小山氏が言う「約束」とは、1999年４月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
また、７月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。
先述の寺澤氏は言う。
「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」
寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた８月７日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。
権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。
安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係沈黙を続ける大手メディア
2018年8月24日 HUNTER（ハンター）
日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。
暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。
そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』（インシデンツ発行）と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。
2000年６月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、８月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。
この放火未遂事件について2003年、６人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」（本部：北九州市）系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏（80）だった。
小山氏は2007年３月９日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年５月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警刑事部捜査１課次長／2016年８月に死去）との間で交わした確認書や「願書」を示している。
小山氏が言う「約束」とは、1999年４月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
また、７月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。
先述の寺澤氏は言う。
「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」
寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた８月７日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。
権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。
2018年8月24日 HUNTER（ハンター）
日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。
暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。
そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』（インシデンツ発行）と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。
2000年６月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、８月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。
この放火未遂事件について2003年、６人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」（本部：北九州市）系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏（80）だった。
小山氏は2007年３月９日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年５月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警刑事部捜査１課次長／2016年８月に死去）との間で交わした確認書や「願書」を示している。
小山氏が言う「約束」とは、1999年４月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
また、７月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。
先述の寺澤氏は言う。
「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」
寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた８月７日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。
権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。