ドラマ『女王の教室』より 2005年放送 （13年前にまるで現代を予見するような台詞を発している事に驚きを感じます）

あなた達は、この世で人のうらやむ
幸せな暮らしをできる人間が何人いるが知ってる？

たったの６％よ。
この国では、１００人のうち６人しか幸せになれないの。
残りの９４％は、毎日毎日
不満を言いながら暮らすしかないんです。

いい加減目覚めなさい。

日本という国は、
そういう特権階級の人たちが
楽しくしあわせに暮らせるように、
あなた達凡人が安い給料で働き、
高い税金を払うことで成り立っているんです。

そういう特権階級の人達が、
あなた達に何を望んでいるか知っている？

今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。
世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、
テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、
会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、

戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。

心の汚さ、醜さは 顔に出る。 吐き気がするのは 私だけじゃないと思う。

 
片山さつきが疑惑が出て、すぐ釈明会見で否定したのは、国民への
無罪アピールをするためだと思いますが、返ってしなかったほうが
良かったんじゃないでしょうか？

「事実無根」とは言わず「事実誤認」と言い、
 
「虚偽」だとは言わず、正確では無いと言い、

記者からの質問には訴訟を控えていて喋れないと一切何も答えない。

文春を訴える準備があると言っても「名誉棄損」。

これでは、疑惑内容は事実だと認めてるようなものです。
 
それも大臣椅子に座ったままの釈明とは、よほど椅子を手放したく
ないという現れでしょうね。

企業経営者は

「紹介された税理士に着手金を払った」 と言っており、
 
税理士も、

「受け取った」と言っています。
 

https://dotup.org/uploda/dotup.org1670950.png
 
そして企業経営者は片山さつき本人と会ったと言っています。

片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道　大臣辞任は不可避か
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-107335/
 
「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、
当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。
 
南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。
 
事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」
 
元特別国税調査官は疑問を呈する。
 
「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、
簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。
 
税理士の仕事とは到底いえません」
 
企業経営者側は、

「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から
彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。
 
わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」
 
南村氏は15年5月に私設秘書を退職してるとのことですが、

退職してる秘書が、なぜ議員会館で依頼人と面会して事務所名義の
文書を書いたんでしょうか？

他人に厳しく自分に甘い人間は、いつか自分に罰が返ってくるものです。

普段からのパワハラも相当なもので、すでに５０人もの秘書が辞めて
いるそうです。

片山さつき氏はハサミ投げることも パワハラ事情を関係者明かす
http://news.livedoor.com/article/detail/15454698/
 
片山さつきの情報を得る場所は「まとめサイト」で、匿名掲示板を
こよなく愛し、自らも書き込みしてバレて恥をかいたりしています。
 
以前に、掲示板の有料顧客名簿が流出したときに、
 
自分名義のクレジットカード名義で、１０数のアカウントを買って
自演していたのがバレました。
 
その時、

「クレカの名義がSATUKIなのはおかしい。
　私はいつもSATSUKIと書くからねつ造だ。
　TUと書くのはそもそも日本人じゃない」

と反論したあとに、 自分の公式HPのコピーライト表記が「SATUKI」
になっていて超絶的な恥をさらしたのは有名です。

その時は僕も流出名簿を入手して確認したことがあります。

最近では、ネットde真実とばかりにバカッターに釣られまくって
韓国がねぶた祭をパクったと主張するデマに引っ掛かって、国会
質疑で本当に発言して恥をかいてました。

こんなネトウヨレベル、というよりネトウヨ以下の人間が議員で
大臣とは情けない限りです。

まあ親方の安倍晋三も似たり寄ったりですが、こんな低能連中が
四国中国で大雨で何百人も死んでいた、まさにその時に、
 
「自民党サイコー」
 
と、盛りあがっていたのです。
 

https://dotup.org/uploda/dotup.org1670953.jpg
 
ただし、馬鹿でも権力のある悪党で全員グルなので、闇から闇
に葬ってしまうかもしれません。
 
国民がしっかりしないと・・・。

ボヤキですが。

　　　「こんな人たちに負けるわけにはいきません。」という気持をずっと持っているから、真逆の政策、国民をかえりみないものになっているのかと思うしだい。

社会保障の充実は反故で社会保障はカットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱。消費増税は「社会保障・税一体改革に関する３党合意」だったはずだが社会保障は充実どころか、逆に削減ラッシュ。

社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱

2018/10/17　日刊ゲンダイ




安倍首相が１５日の臨時閣議で来年１０月の消費税率１０％への引き上げを正式表明したことを受け、テレビニュースやワイドショーがこぞってこの話題で喧々囂々だ。税率アップの方向性こそ２０１２年の法改正で決まっているものの、その制度設計や準備がメチャクチャなことが改めてクローズアップされているからである。

誰もが首をかしげるのが軽減税率（８％）の適用対象。同じコンビニで買っても持ち帰れば８％なのに、イートインスペースで食べたら外食扱いで１０％になる。小中学校などの給食は８％でも、大学などの学食は他の選択肢があるとして１０％だ。その境界線はどうにも分かりにくいし、店頭で大混乱するのは目に見えている。

増税による消費落ち込み対策として「２％分のポイント還元」が検討されてもいるが、クレジットカードやキャッシュレス決済の買い物が対象で、小売店はそのために専用の読み取り機などを購入しなければならない。期間限定の“サービス”のために余計な出費を強いられる店舗はたまったもんじゃない。

ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がっているのは当然である。

■社会保障の充実は反故

そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。増税は、民主党・野田政権下の２０１２年８月に、民主・自民・公明の「３党合意」で決まったのだが、正式には「社会保障・税一体改革に関する３党合意」だった。
「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて立ちいかなくなるとの強い危機感から、社会保障制度の全般的改革を推進することを条件に、その財源を確保するために消費増税を国民にお願いする」という建前だったはずだ。増税分は全額、社会保障の充実に充てられるとしていた。

ところが、である。同年１２月に安倍政権に交代すると、社会保障の充実はすっかり反故にされた。「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」がうたわれていたはずの社会保障制度改革が、１３年１２月の「プログラム法」の成立で、「自助」が基本で政府はそれを“支援”する役割だということにスリ替わった。そうなると、社会保障は充実どころか、逆に削減ラッシュだ。

この間、安倍政権は７０～７４歳の医療費負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護３以上に限定。年金カット法も成立させた。直近では「人生１００年時代」などと言いながら、年金支給年齢を７５歳まで引き上げる議論まで始めている。

今度の消費税１０％への引き上げ表明にあたって、安倍は「全世代型社会保障制度」への転換を掲げた。幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、増税分の使い道を社会保障と借金返済で「１対４」の比率だったところを「１対１」にしたとアピールしている。だが、「３党合意」に遡れば、増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。社会保障の充実なんて嘘八百なのである。

ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「消費増税をめぐる一連の流れは、最初から最後まで詐術というか、ただ国民をだますためだけのものだったのです。消費増税が社会保障目的なんて嘘。カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存の税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだなんだと、どんどん削減されてきたじゃないですか。『１対４』とか『１対１』というのもレトリックに過ぎず、国民をだましているのです」



「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”

確かに増税の一方で社会保障費の削減は半端ない。つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック（後発医薬品）」しか使えなくなったのをご存じか。生活保護法の改正でジェネリック使用が原則化され、今月１日、施行されたのだ。

理由はもちろん薬価が安いから。ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品の３～７割に抑えられている。ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、「同一品ではない」とみる医師も少なくない。不安だから先発品を使いたいという患者もいるだろうに、社会保障費を減らすためには有無を言わせぬ措置なのである。

生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、最近はまず、「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。医療費削減のため、厚労省が薬局にそう説明するよう指導しているからだ。

結局、政府は社会保障を減らすことしか眼中にないのだ。国民の健康や生活など後回し。「全世代型社会保障」と、毎度のごとくスローガンが躍るだけで、その内実はお寒い限りなのである。

法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民は『消費増税は社会保障のためだから仕方ない』と思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減されるわけで、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」

■もう国民は信用しない

やらずブッタクリ――。安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。

朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が５７％で、「期待できる」は３２％にとどまったのだ。

嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の５年１０カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、アベノミクスの正体がすっかり割れた。来年の消費増税時はまさに景気後退局面に入ると予測されているのに、小手先の景気対策で乗り切れるわけなどなく、日本経済は奈落の底に落ちて行く恐れが高い。

増税だけして、社会保障は削減の一途。所得は増えず、生活は苦しくなる一方。これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「消費税で社会保障を充実させると、安倍政権はその場しのぎの説明でしのいできましたが、さすがにもう通用しなくなってきた。モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、もはや国民の信用を失っていることもある。


増税は来年１０月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」

安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ米国に移転されるだけだ。

一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。安倍は覚悟した方がいい。

沖縄を侵略しているのは日本国家です。沖縄を暴力と恫喝と見せかけの懐柔で、現代の植民地統治を持続しているのは日本国家です。

。日本政府が沖縄県に対抗措置ってなんなんですか？！　日本国家が沖縄を守ったことなど、ただの一度もありません。日本国家が一貫して沖縄にしてきたことは、侵略であり、搾取であり、沖縄の人々を分断して自発的隷従を強いる卑劣な支配です。

　米軍がいなければ、誰が「国」を守ってくれるんだと言うあなたは何も見ていないのですか？　あなたが見ない振りをしているいのは、軍隊と軍隊の手先である警察が、沖縄を攻めている戦争の実態です。

　沖縄を占領するのが中国ですって？　中国に占領されない為と称して、沖縄を占領しているのはアメリカ軍ですよ。沖縄を侵略するのが中国ですって？　沖縄を侵略しているのは日本国家と日本の警察ですよ。

　沖縄にしている安倍晋三の残酷で非道な仕打ちこそ、安倍改憲クーデタの本性です。沖縄民衆に連帯すると言いながら、日常のなかで、企業の奴隷となり、労働者を使役し、解雇し、雇止めにしているあなたのしていることは、この機動隊員の側に立っているのと同じですよ。沖縄を日本固有の領土だと言い、沖縄県民と言っていることに何ら呵責も無いあなたは、日本国家を守ると称して、日本国家を占有する一部の支配者に隷従して、沖縄民衆への日本国家の軍事的占領と、警察による暴力支配を、暗黙に同意しているのではないですか。

　日常の企業奴隷の現場で何もしない、大学の教壇では何も語らない、ＦＢではいいねばかりして、今日一日何もしない、自分の子どもや孫には何も語らない、これでは反安倍どころか半安倍ですよ。現状追認して、高価なワインバーとゴルフに明け暮れている、元リベラルで就職転向したあなたには、沖縄民衆の叫びは聞こえなくなったんですか？