選挙制度の抜本的な改革を！

国会議員の定数削減などが国会で議論されているが、要は「選挙制度」の問題に帰着するだろう。断っておくが、１００％完全な選挙制度というのはあり得ない。それは時代によって変わってくるからだ。　以前は良かった制度も、今になっては悪くなる面がいくらでもある。ただ一つ言えることは、民意がいかに反映されるかで良し悪しが評価されるだろう。
例えば、１９９４年に導入された現在の「小選挙区制」だが、２０年近く経った今ではいろいろ問題点が指摘されている。　当時、導入に積極的だった人たちも、今になって「あれは良くなかった」などと反省している。私も小選挙区制は大政党に有利になるばかりで、基本的に良くないと思っている。もちろん、比例代表並立制が取られ、他にも併用制や連用制などが議論されているが、以前の中選挙区制の方がまだマシだったと思っている。
選挙制度の問題は、どうしても党派によって利害が対立するので一長一短が出てくる。この面でも、１００％理想的な制度というのはあり得ないのだ。要は民意がいかに多く反映されるかで、その良し悪しが決まってくると思う。
そう考えると、都道府県単位、さらに広いブロック単位で「比例代表」を基本にした制度が導入できないものだろうか。「大選挙区制」と言ってよいが、これは問題提起である。

さて、ここで強調したいのは、選挙権と被選挙権（立候補権）のことである。選挙権については、今の２０歳以上を１８歳に引き下げる改革案が国会に提出されるというが、これは大賛成である。ぜひ実現して欲しい。
問題は被選挙権だが、これも今の年齢制限を引き下げるべきだ。　現在、参議院議員や都道府県知事は３０歳以上、衆議院議員や市町村長などは２５歳以上となっているが、これを思い切って２０歳以上ぐらいに引き下げられないのか。
諸外国の例を見ると、なんと１０代から立候補を認めている国が４４カ国もあるのだ！　ドイツ、カナダ、オランダ、スイス、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド、フィンランド、ハンガリー、スペイン、ポルトガル、中国などとなっている。　また、１００以上の国で２３歳未満の立候補が認められており、イギリスやロシアなどは２１歳だ。（以下の記事を参照・・・http://www.toyamav.net/~fc9/sPDF/senkyokenhikaku.pdf）

日本はよく政治は「三流」と言われるが、選挙権や被選挙権でも諸外国からかなり遅れている。
やる気があって優秀な若者は多い。大勢の年寄りが政治を牛耳る時代ではない。しかも、最近の日本の政治の“体たらく”を見ていると、今や若者たちが新風を吹き込む必要がある。

もう一つ問題なのが、選挙供託金である。日本では衆議院の小選挙区で３００万円（参議院選挙区も同様）、比例区で６００万円（参議院の比例も同様）などとべら棒に高いが、外国ではアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどは“ゼロ”である。　イギリスでも約９万円、カナダで約７万円などとなっているが、最も高い韓国でも約１５０万円だ。（以下の記事を参照・・・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91）
日本がいかに“金権選挙”が好きだと言っても、これは酷すぎないか。　貧しくても志のある若い人たちが、国政に参加するのを“金の壁”で妨げているのだ。ここにも日本の政治の後進性が如実に現われている。
こうして見ると、日本は今でも金権選挙、そして金権政治なのだ。金がかかるから「政党助成金」を税金から奪い、他にも企業や団体献金、政治資金パーティーなどに頼るしかない。もちろん個人献金もある。
世界一高い議員歳費にありつくためには、どうしても金がかかるようになっている。日本の政治はやはり「三流」だと言わざるを得ない。