自民党の考えている復興予算が１７兆円、民主党は１１兆数千億円を
計上しています。「次の世代につけを残さない」というお題目で返済は
１０年間だと政府は言いますが、東日本の復興、復旧にかかるインフラ
整備の期間が１０年なのだと考える方が正確ですし、原発事故の福島を
含めた被災地域の復旧復興予算は３０兆円を超えることは目に見えて
います。
３０兆円を１０年間で返済するなら年３兆円の歳出増、増税です。これに
消費税５％アップ分を増税してこの国が、この国の経済が持ちこたえら
るのか、甚だ疑問です。
大手メーカーの生産拠点の海外移転はとっくに始まっていますが、中小
零細事業所の日本脱出が始まったら税収は激減します。ここでは官僚の
経験則に頼らない自分の頭で考える政治家の知恵が必要なのです。
東日本大震災関連のインフラ整備は償還６０年の建設国債で行う。
こうすれば年３兆円の返済が６分の１の５千億円になります。通貨の増刷
による計画インフレを政策の柱にして円安基調を確立して国内の製造業を
保護し、それによって景気を上向かせ、税収増を図るのが国家経営の
方向だと私は考えます。
「増税すれば収支が合う」という、あまりにも「経営」と言う言葉をなめた
財務官僚体質に大いに警鐘を鳴らします。
