「解散を確約させろ」と言っても無理だと思います。そもそも国会解散と言うのは
総理大臣の専権事項で、ここに縛りをかけるような約束は決してしません。もし
約束しても、破っても良い約束になるだけです。
「『解散』という確約が得られなくては不信任案は出せない」などと言っているから
自民党は民意を味方に出来なのです。前回の選挙で民主党が掲げた公約は嘘
だらけでした。いわば国民、有権者は詐欺に引っ掛かったのです。
「もう一度『民意』を取り直すために不信任案を提出します。総選挙で自民党は
今一度『社会保障を充実させる為には消費税増税しかない』という公約を出して
選挙をしますから支持して下さい」と何故、言えないのか。
外交、防衛という国の根幹に関わる事項で決して一致しない考え方の人達を
寄木細工のように集め、世界から不信感をかうような発言を繰り返し、原発事故
の時に「今すぐ危険という状態ではない」「メルトダウンは起こっていない」という
時の官房長官の発言が政治不信を引き起こした事を忘れません。
