昨日（８月１０日）の参議院本会議で社会保障・税一体改革関連法案が可決成立
しました。消費税率引き上げが柱となる一体改革関連法案が成立したことにより
平成２６年４月から消費税は８％になり、翌２７年１０月に１０％に引き上げられます。
外を回ると大勢の自民党支持者の方から「自民党は何故民主党と一緒になって
この不景気な時に増税策に加担するのか」という御意見をいただきます。
自民党は少子高齢化という人口バランスの劇的な変化を考え、社会保障を今まで
通りに行うには増税を図らなければ日本の財政はもたないと考え、平成２１年の
衆議院選挙には消費税率アップを、２２年の参議院選挙には１０％という数値まで
掲げて選挙を行いました。
結果的に党としては選挙に負けましたが当選された方はいます。その人達は消費
増税を公約にして当選されたのですから増税案に反対はしません、出来ません。
勝った民主党の現代表の野田総理は昨日の記者会見で平成２１年の衆議院
選挙の公約に消費増税を記載していなかった事を国民にお詫びされていましたが、
野田総理、安住財務大臣は各々御自身の選挙チラシに「任期中の４年間は消費
増税に関する話し合いもしない」と明言されていましたし、当時の代表の鳩山さんは
「消費税率アップは２０年先だ」と発言されていました。
いわば詐欺のようにして政権を取ったこの内閣に一刻も早く退場してもらう事が
国家、国民のためになると思い「信を問え」と自民党は解散総選挙を求めています。
次の総選挙が重要なのは、昨日成立した関連法案で税率アップに「景気が良く
なったら」という条件が付き、そしてその判断は増税時期の半年前、具体的には
来年１１月に決定されるという所です。
確かに自民党は衆議院選挙、参議院選挙で消費税率アップを公約としましたが、
日本の基盤が崩れた東日本大震災が起こったのはその後なのです。この時期に
どの様な枠組みで政治を扱うのか、それは我々有権者が何を考え、どう動くかに
かかっています。どうか候補者の言葉を聞き、質問をして下さい。
私は「党議拘束を外すこと」と「小選挙区制度の廃止」を候補者にお願いし、そして
それに賛成の方を応援したいと思っています。
