５月２２日が締め切りになっている国交省の「広域的地域間共助推進
事業」の応募のハードルの一つが都道府県が異なる複数（二つ以上）
の基礎的自治体（市区町村）が加入している協議会の設置です。
新宿区商店会連合会が加入してくれることになったので当然、地元の
新宿区は加入してもらえると思っていたのですが
「今回の事業については、既に伊那市や沼田市と既に取り組んでいる
ものであり、新たな自治体と事業に取り組む必要は薄いという結論に
達しました。」
というお断りメールが担当の区長室長さんから送られて来ました。
この推進事業の内容をよく読んでいただけたのか、新宿区民が伊那市
や沼田市との連携を良く知っているのか、市民、区民の連携は密なのか、
行政と民間の協働のきっかけだと理解しているのか、等々突っ込み
どころはいくつも有るのですが締め切りに間に合いそうもないので他の
行政にお願いするしか有りません。
明日、５月１３日午前１０時に「赤ちゃん一時避難プロジェクト」でお世話
になった新潟県湯沢町役場を訪ね、上村町長さんに協議会への加入の
お願いをしてきます。
締め切りが迫り、少々というより本当に困っています。
国土交通省国土政策局「広域的地域間共助推進事業」
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000031.html
