中国製の義歯輸入急増

中国製の義歯輸入急増、歯科技工士８１人が国相手に訴訟

　中国製の入れ歯や差し歯などの「義歯」を巡り、全国の歯科技工士８１人が、国を相手取り、海外への義歯製作の委託禁止などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

　国内では、義歯を製作できるのは歯科医と歯科技工士に限られているが、海外品については規定がない。国は「歯科医が安全と判断すれば輸入は自由」との姿勢だが、技工士側は「無資格者が作っており、放置すれば健康被害を招く恐れがある」と猛反発している。

入れ歯や差し歯、欠けた歯へのかぶせ物などは通常、歯科医が個々の患者の歯型や体質に合わせ、歯科技工士に指示して一つずつ作らせる。歯科技工士は国家資格。無資格者の義歯製作は歯科技工士法で禁じられており、違反すると懲役１年以下の罰則もある。

　一方、訴状などによると、近年、主に中国から輸入された義歯が医療現場に浸透。日本の歯科医の指示を中国の技工所に伝え、製作された義歯を輸入する業者も現れた。医療保険は適用されないが、値段は日本で作ったものの半額から３分の１程度。近年、歯科医間の過当競争が進んでいることから、コストダウンを図るための需要は多いとみられ、全国保険医団体連合会が７月に緊急調査したところ、全国２００８か所の歯科診療所のうち１３０か所が「海外発注の経験あり」と回答した。

訴訟で原告側は「義歯製作が厳しく規制されているのは、人の口の中に入れるものだけに安全性を確保する必要があるため。海外なら無資格者がどんな材料を使って作ってもいい、というのでは法律の趣旨に反する」と主張。厚生労働省歯科保健課は「安全性は歯科医が責任を持って判断できるし、海外製義歯の危険が具体的に明らかになった例もない」と反論する。

　同省は２００５年、「海外品は材料の性状が明確ではない」として、患者に材料などを説明し、同意を得て使うよう求める通達を出した。年度内に海外製義歯に関する研究班を設置し、実態を調べる予定だが、原告代表の歯科技工士、脇本征男さん（６６）は「何のために歯科技工士という国家資格があるのか。患者への危険が明らかになってからでは遅い」と話す。　

（一部抜粋、続きあり）

　（2008年9月5日14時31分  読売新聞）

　

「何のために歯科技工士という国家資格があるのか。患者への危険が明らかになってからでは遅い」　その通りだと思います。厚生労働省歯科保健課の態度には首をかしげてしまいます。

このニュースを読んで、はっきり言って心配になってきました。義歯やつめものは口に入れるものなので、歯科技工士がしっかりチェックして当然だと思います。厚労相歯科保健課ー「安全性は歯科医が責任を持って判断できるし」・・歯科医が素材のチェックなどできないでしょう。「海外製義歯の危険が具体的に明らかになった例もない」と反論する。」・・って、危険が明らかになるまでは輸入品はチェックしないでＯＫということですか。（こういう姿勢だから、厚労省は次から次へと問題が起こるのですね。妙に納得してしまいました・・。）　これでは、国家資格である歯科技工士は要らないことになってしまいます。国産のものは歯科技工士が責任をもって作る必要があり、違反すれば罰則ありで、輸入品は歯科技工士の手を経る必要はないって、おかしくないですか？

　

　　

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岡崎久彦氏の正論

岡崎久彦氏がわが国の窮状を適切に分析し、問題点を掲げておられます。感動しました。もし、わが国を動かす力をもつ立場の人に岡崎氏のような方が一人でも増えていくならば、事情は変わっていくだろうと思います。少し長いですが、全文を。

　　

【正論】福田首相退陣　元駐タイ大使　岡崎久彦　１年間の閉塞状態から脱せよ　　　　　　2008.9.5 03:01

まずは、福田康夫氏の爽やかな出処進退に敬意を表したい。

　福田内閣の発足当初から、所見を聞かれると、私は常に、福田氏の最大の長所は、氏の性格に謙虚さのあることにあると言ってきた。

　氏は、若いころから、岸信介政権の志を継ぐ人物として保守派の輿望を担っていた父君故福田赳夫氏に比較されて、自らを客観的に見ることを知っている人である。

　かつての官房長官辞任の時もそうだった。権力や地位に恋々としないで、自らの引き時を知っている人である。

　その福田総理自身の言葉からも、こうなった原因は国会のねじれ現象にあることが分かる。前にも指摘したが、これは戦後の占領時代の憲法策定の際の、誰も特に意図しなかった不手際の所産である。

　政府側の議会解散権と議会側の不信任決議案提出権との間のバランスで政治を運営するのが、英国に発した議会政治の常道であるのに、下院とほとんど同じような権力を持ちながら政府が解散権を持たない上院を作ってしまった間違いが、占領終了後半世紀以上を経て、自民党の参院支配が終わって、問題として浮上してきたのである。

　現状においてこの問題を解決する方法は一つしかない。それは国益に関する問題については超党派的合意を達成する仕組みあるいは精神的態度を作ることである。

　アフガニスタンを支援するための海上自衛隊のインド洋派遣（補給活動）は、当面、日本の国益に関する最大の問題である。

　≪党利党略で国益が沈む≫

　イラクへの多国籍軍派遣の国連決議も今年末で切れる。現在のアフガン支援は、米国の対テロ戦略に対する唯一の協力である。日本がこれに対する協力を打ち切った場合、米国大統領選の共和党候補マケイン氏の直截的な反応は想像に余りある。

　特に、多くの選択肢についての意見のある中で、日本との関係を重視しようとする民主党候補、オバマ氏の政策にとっても重大な懸念材料となろう。

　次の選挙で勝つことを至上命令としている日本の小沢一郎民主党が、何が何でも政府を困らせて点を稼ごうとするのは分かる。だが、党利党略以上の国益というものを理解できないで、果たして政治家と言えるだろうか。

　福田退陣を受けてできる新内閣は、道理は究極的には通るだろうという信念で、迷いなく自衛隊のインド洋派遣の根拠となる対テロ特措法延長を推進してほしい。

　それ以外にも新内閣に期待することは多々ある。安倍晋三前内閣は「途中で投げ出した」などとマスコミで描写されているが、病気さえなければ投げ出す意図など全くなかった。

　むしろその前の国会で、教育基本法の改正、憲法改正に必要な国民投票法の制定、防衛庁の省への昇格など歴代自民党内閣の数十年間の懸案を一挙に解決して、それを行政面で固めていく仕事が多々残っていて、それを進める予定だった。

　≪安倍改革停止を悔やむ≫

　特に、日本の安全保障の重要な論点である集団的自衛権の解釈についての再検討は、予想以上に審議のテンポを早めるよう指示され、４分類の審議は昨年の夏休み中に終わり、９月１４日に締めくくりの会議が予定されていたが、安倍総理はその２日前に病気で倒れられた。自民党数十年の懸案解決の一歩手前まで来て、改革が止まってしまったのは悔やんでも余りある。

　そうなった理由は誰も説明していない。ただ、戦後半世紀以上に及ぶ惰性的思考から抜け出そうという安倍総理の勇気に対する消極的抵抗の雰囲気－誰一人理論的に説明する勇気も知性も持ち合わせない雰囲気－が、せっかく始まった改革をサボタージュしてしまったのである。

　児童教育の功労者に授与される博報賞を受賞したある小学校の先生の言葉が忘れられない。「私は子供たちに『美しい国』を作りましょうと言って、励んできた。もう、それが言えないような雰囲気になってしまった。どうしたらいいのでしょう」

　不思議な現象である。占領中の日本を罪悪視する教育、冷戦中の共産圏を利するための日教組教育の残滓（ざんし）が、もはやどこにもそれを理論的に弁護する言論も知性もないままに、公害の雲のように重く日本を覆ってきたのが過去の１年間である。

　新内閣が、あるいは、今回の政変を機として新たに進展する日本の政治が、この暗雲の中に希望の光を射してくれることを望んでやまない。（おかざき　ひさひこ）

　　

　

自民党の党利党略。（福田内閣の発足もそうです。岡崎氏は福田氏を「たてて」いますが、福田首相に関してよかったのは引き際だけだったと思います。）　そして、民主党が政権欲しさに国会を混乱させている見るに耐えない党利党略。

しかし、「国益」を後回しにして、これ以上日本は持ち堪えられません。日本の政治に関わる国会議員の方々には、どうか「国益に結集する心」をもっていただきたいと強く思います。

また、安倍内閣の辞任を引っ張り出して、マスコミの「二度投げ出した」という「報道」には怒りさえ感じます。「マスコミ報道」は、決して小さな問題ではありません。

安倍元首相は決して「「投げ出して」などいません。ところが、マスコミ各社は、辞任が二度続いたことを「投げ出した」とし、それに焦点をあてて記事を書き、街頭で人々に意見を聞きます。ー焦点を微妙にずらすことで問題の本質を歪曲し、世論をそこに誘導し、そして煽るーマスコミの、この巧妙で姑息なやり口が、国民に影響を与え、その結果どれだけの国益を損ねてきたことでしょうか。深刻なのは、マスコミはマスコミの力を知っていて、意図的にこれをやっているということです。そして多くの国民（有権者）はまだそれに気がついていません。マスコミ・メディアの人間は、一つ間違えば、国民の何万何十万人を扇動してしまう力を持っています。マスコミ人に良識があるならば、マスコミの姑息な「歪曲」や「煽り」について、今一度熟考し、これを改善してもらいたいと強く思います。

　

　　

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