「事故米」で政府の危機管理は？与党内にも批判の声 （一部抜粋）
工業用「事故米」の食用転売問題をめぐり、政府の危機管理態勢を問題視する声が１２日、与野党から相次いだ。
福田首相が太田農相に全容解明などを急ぐよう指示したのは問題発覚の６日後で、対応が後手に回っている印象は否めない。首相の退陣表明と自民党総裁選に伴う「政治空白」が影響しているとも言えそうだ。
「食用でないものが病院などで消費されていたのは大変問題だ。事態をもっと重大に受け止めなければいけない。率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」
町村官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、事故米の食用転売問題に関し、監督官庁である農林水産省への憤りをあらわにした。
関係者によると、首相は５日午前、「三笠フーズ」の不正転売の発表に先立ち首相官邸に報告に来た同省幹部に対し、秘書官を通じ、事実関係の早期解明のほか、流通先の公表も求めたという。
ところが、数時間後に同省で記者会見に臨んだ担当課長は、流通先について、「言えない」「答えられない」と繰り返し、事故米を使用した業者名などの公表を拒否し続けた。
首相は、問題が拡大の一途をたどる事態に危機感を強め、１１日、農相を首相官邸に呼び、全容解明や再発防止策の検討を早急に行うよう直接指示した。
だが、白須敏朗農林水産次官は同じ日の記者会見で、事故米問題の責任を問われ、「私どもに責任があるとは考えていない」と発言。これを聞いた首相は「勘違いしている。とんでもない」と憤り、町村官房長官が１２日に次官を呼んで発言を厳重注意する異例の展開となった。こうした事態に至ったことは、官僚に対する首相の威光の低下を物語ったともいえそうだ。
自民党からは１２日、「消費者重視の時に『何をやっていたのか』という感じだ。役人の怠慢としか言いようがない」（自民党の武部勤・元幹事長）など、農水省への批判の声が上がった。
一方で、与党内には、政権の危機管理のまずさを指摘する声も出ている。公明党幹部は１２日、記者団に、「首相は退陣表明して気が緩んでいたのではないか。国民感情に対する感性が鈍い」と苦言を呈した。
