稲田朋美氏「保守の旗を立て道義大国めざす 」

【正論】衆議院議員、弁護士・稲田朋美　保守の旗を立て道義大国めざす 2009.10.16 03:14

≪「国民政党」自民の自覚が…≫ 　今回の選挙は民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたのである。国民は民主党がよいと思ったのではなく、自民党がだめだと判断したのだ。私事で恐縮だが、私も選挙戦前半は民主党の政策のでたらめさを訴えていた。しかし有権者の反応はいまひとつで、地元紙、地元テレビは、すべてわが陣営不利という調査結果を伝え、一体何と戦っているのかわからない不安があった。

　戦う相手が自民党への不信感であり、政治に対する信頼の失墜だと気づいたとき、訴えるべきことは民主党の悪ではなく、私の政治信条であり、ふるさと福井とこの国に対する思いだと悟った。後半戦は、「私には守りたいものがある。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本だ」という一点を愚直に訴え続けた。 　もともと政治の根本は人への信頼である。時々刻々と変わっていく国際情勢や経済状況のなかでマニフェストだけで政治はできない。危機に臨んで瞬時に正しい判断ができる人か、全身全霊を傾けてまじめに政治に取り組む政治家かどうかを有権者はみている。

　国民が自民党にこの国をまかせられないと思った理由もここにある。「一体政治家は永田町で何をやっているのだ」という怒りであり、不信感である。選挙に勝って政権を維持することにのみ目を奪われ「国民政党」であることを忘れ、人気取りに走った自民党に「否」をつきつけたのが今回の選挙だった。

　選挙期間中、私の選挙カーを地域の人々が神社の前で待っていてくれた。農作業の途中で田んぼから上がってきてくれた人、ごく普通のおっかさんたち、そして地域の活動を支える人々。自民党はこういった地域の人々に支えられ、「国民政党」として戦後を歩んできた。地域に根ざした、まじめに生きている人々に支持された本来の自民党の姿を取り戻さなければならない。

　≪立党精神に立ち返ること≫ 　そのために、１つは立党の精神に立ち戻って「道義大国」をめざすと宣言すること、２つ目はポピュリズム（大衆迎合主義）からの決別、そして３つ目は「伝統と創造」の理念に基づいた保守の旗を立てることである。 　民主党になくて自民党にあるものが１つだけある。それは立党の精神だ。自民党の立党宣言には、真の改革の続行、自主独立、国民道義の確立が謳（うた）われている。なかでも国民道義の確立は、日本が市場原理主義、拝金主義から本当の豊かさを求める国に生まれかわるための答えである。日本は単に経済大国というのではなく道義大国をめざすと宣言をするのだ。小さくても強く、高い倫理観と社会正義が貫かれていることで世界中から尊敬される国「道義大国日本」をめざす、と。 　人も政党も国も、めざすべき目標があれば、たとえ苦しくてもそのために努力をすることを厭（いと）わないし、それを不幸とも思わない。自民党が「国民政党」として再生するためにも国民全体の進むべき大きな目標を掲げることが不可欠なのだ。昨年の総裁選では、衆参で当選１回の有志１９人で、４人の総裁候補に立党の精神に基づいた理念を語れと申し入れたが、そのときは党全体が下野を予想しておらず、今ほどの危機感がなかったからか、総裁候補の心を動かすことはできなかった。

　≪まず政治家自身がまじめに≫ 　しかし、今はちがう。政権与党という看板がなくなった今、何を国民に訴えるのか。政治理念しかない。谷垣禎一新総裁のいう「みんなでやろうぜ」は、自民党国会議員に対してだけでなく、今回惜しくも落選した元議員、全国の党員・党友、そしてまじめに生きるすべての国民に向けられたものでなければならない。もっとも、今の自民党に「道義大国」を国民に訴える資格があるのかを、まず自問しなければならない。国民に訴える前に自民党内の道義の再構築が必要である。まじめに生きている人々に支持されるには政治家自身がまじめでなければならない。国民からどう思われるかマスコミにどう取り上げられるかを気にして媚（こ）びるのではなく、真剣に政策を議論し、各政治家が信念に基づいて行動することが必要だ。

　下野した原因を謙虚に反省し、地道に有権者と対話する。政治は国民の幸福のためにあるという政治の原点に立ち戻り、地に足の着いた政治活動に専念する以外に自民党再生の道はない。

　そして保守の旗をたてることだ。保守とは特別のことではない。家族と地域共同体に価値をおき、まじめに生きる人々の生活を守ることが私のいう保守である。夫婦別姓や外国人参政権など家族や国民の絆（きずな）を弱める法案には党として反対の論陣を張る。そして伝統を守りつつも新しい自民党、新しい日本を創造する保守の旗をたてることである。道は険しくて遠い。しかし、だからといって私たちの代で唯一の保守政党である自民党を終わらせるわけにはいかない。そのための闘いはすでにはじまっている。（いなだ　ともみ）　　（ＭＳＮ産経）

　　

　

　

「１つは立党の精神に立ち戻って「道義大国」をめざすと宣言すること、

２つ目はポピュリズム（大衆迎合主義）からの決別、

そして３つ目は「伝統と創造」の理念に基づいた保守の旗を立てることである。」

　　

　

　「自民党の立党宣言には、真の改革の続行、自主独立、国民道義の確立が謳（うた）われている。

なかでも国民道義の確立は、日本が市場原理主義、拝金主義から本当の豊かさを求める国に生まれかわるための答えである。

日本は単に経済大国というのではなく道義大国をめざすと宣言をするのだ。小さくても強く、高い倫理観と社会正義が貫かれていることで世界中から尊敬される国「道義大国日本」をめざす、と。」

　

　

　

　 　

これからの自民党に必要なこと、これからの日本がどういう国をめざすべきなのか、すべてここで語られています。

（実現はしなかったようですが、９月の自民党総裁選に稲田朋美氏を推そうという動きもあったそうです。こちら）

　　　　　

日本の未来を描くことができる、これを読んでなにかほっとする想いです。稲田氏は自民党再生の大きな力になるでしょう。

　

　

　

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看護連盟との連携を

業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト－参院補選　

鳩山政権発足後初の国政選挙となる参院神奈川、静岡の両補選（２５日投開票）で、業界団体の自民党離れが改めて浮き彫りになった。２００７年の参院選比例代表で同党から候補を擁立した主要９団体のうち、民主党支持に乗り換えた団体はないものの、自主投票や民主、自民両党候補を推薦するなど、中立にシフトした団体が多い。業界を通じて支持を固める選挙戦術も、政権と同様、自民から民主に移りつつあるようだ。

　　「個人的には民主党を応援していきたい」。日本歯科医師会の大久保満男会長は７日、政治団体の日本歯科医師連盟（日歯連）幹部とともに民主党の小沢一郎幹事長を党本部に訪ね、国政選挙での支援に前向きな考えを伝えた。この後、日歯連の神奈川、静岡両県の組織は本部と補選への対応を協議し、民主、自民の両党候補の推薦を決めた。　国政選挙では長年自民党を推薦しており、民主党支援に一歩踏み出した形。それでも、静岡県連盟の幹部などは、応援に入った民主党議員に「県議会ではなお自民党が多数を占めているので」と両党推薦にとどまった事情を説明する気の遣いようだ。

　自民党は建設関係の票を期待し、静岡に建設官僚出身の元参院議員の次男を擁立したが、県建設業協会は推薦を見送った。一方、医師連盟は神奈川では自民党候補を単独推薦したが、民主党候補が医師の静岡では自主投票とした。こうした業界の動きに、自民党内からは「団体なんてそんなもの」（幹部）とあきらめに似た声も漏れる。

　両県で自民党候補のみを推薦したのは遺族会と看護連盟の２団体。静岡県看護連盟の関係者は、来年の参院選で日本看護連盟の組織内候補を自民党から擁立する事情を説明し「難しい選択だったが、乗り換えるわけにいかない」と苦渋の決断であることを明かした。

◇主要業界団体の補選への対応

　　　　　　　　　　神奈川　　　静岡遺族会　　　　　　　　自　　　　　自歯科医師連盟　　　　民・自　　　民・自建設業協会　　　　　　×　　　　　×医師連盟　　　　　　　自　　　　　×薬剤師連盟　　　　　　×　　　　　×看護連盟　　　　　　　自　　　　　自商工政治連盟　　　　民・自　　　　×土地改良政治連盟　　　×　　　　　自農業協同組合　　　　　×　　　　　×

（自は自民候補のみ推薦、民・自は両党候補推薦、×は県組織としての推薦見送り）
（2009/10/17-14:38）       （時事ドットコム）

　　

　　

　

静岡県の場合、自民党を推薦したのは、遺族会と看護連盟の２団体とか。逆境にあって、連携しようとする業界をおそそかにしてはならない。　自民党は「業界なんてそんなもの」なんて、言っている場合じゃない。　長年の「与党」に慣れ、業界の現状や国民の現状を細かく見る配慮に欠けていたから、自民党は国民の支持を失ったのである。

最近の医療事情の悪化を考えれば、看護士の待遇改善をはじめとして、病院や医療現場の改善改革が急務であるということは自民党も熟知しているし、麻生内閣もこの問題に着手していたはずである。

自民党は、医療現場改革をするためにも選挙面においても、どちらにとっても看護連盟との連携は必要で、静岡だけでなく全国的に大事にしていくべきある。　業界と、新たな積極的な志を提示して連携してもらいたいと思う。

　

　

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国内も国外も 〈鳩山政権〉

「うなぎ注文したらマムシがかみついてきた」と知事 　2009年10月16日

(一部抜粋）

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策「子ども手当」などの財源をめぐり、全額国庫負担を変更して自治体にも負担を求める案が浮上していることについて、鳥取県の平井伸治知事は15日の定例会見で「うなぎのかば焼きを国民が注文したら、出てきたらマムシが生でかみついてきた」と述べ、新政権の対応を批判した。

　平井知事は、子ども手当について「（選挙戦では）民主党は国の財源で行うようなニュアンスで訴えてきた。ここにきて政府内の都合で地方に負担を求める話が急浮上し、残念な流れ。安易に地方財源に依存しないよう」と訴えた。　（日本海新聞）

　

　

中国が「友愛」無視の強硬姿勢　東シナ海の主権主張に米懸念 (1/2ページ) 2009.10.16 23:17   （一部抜粋）

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。

　鳩山首相は９月下旬の胡錦濤国家主席との会談でも、１０日の温家宝首相との会談でも、東シナ海のガス田開発などに関連して「友愛の海」という言葉を使って、協調を訴えた。中国側からは具体的な回答はなかった。

　だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた。

しかもウェブ議員は尖閣諸島の主権や統治は米国が認めた経緯があり、中国が日本の沖縄への主権さえ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言までしたのだった。

　同公聴会ではオバマ政権を代表したスコット・マーシェル国務次官補代理も中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を領海扱いしていることを「国際法で認められていない」と非難した。 　実は中国が国連の海洋法条約に背を向け、自国の主権拡大を優先してきたことは米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」でも昨年来の重要課題として取り上げられてきた。　（続きあり）　　（MSN産経）

　

　

　

国内問題でも外交問題でも、鳩山政権の掲げる理想と現実の間のギャップが、明らかになりつつある。

　

「東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。」

（ウェブ議員は）「中国が日本の沖縄への主権さえ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言までしたのだった」

　

こういう問題を見ないふりを決め込んで、鳩山民主党は「東アジア共同体」などとぶち上げる。マムシどころの話ではない。　鳩山政権の「いい加減さ」は、外交問題では、即、国の危機につながる。　

　

　

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