選挙：神戸市長選 外国人参政権求めるＫＯＲＥＡ市民会議、候補者に公開質問 ／兵庫
神戸市長選では、選挙権がない外国人登録者は市内に４万４４２４人（９月末現在）。最多の在日韓国人らが今月、外国人への地方参政権付与を求める「ＫＯＲＥＡ２１市民会議」を結成。市長選候補者に公開質問した。
市長になった場合の認識について、松田氏は「実現のために力を尽くす」、矢田氏は「国の動きを注意深く見守る」、樫野氏は「住民投票なども活用し市民合意を形成できれば」と回答した。 定住外国人の地方参政権を巡っては、国政でも民主、公明党などが実現に前向きな姿勢を示しており、国会で論議が注目される。
同会議呼びかけ人代表の曹弘利（チョホンリ）さん（５６）＝神戸市長田区＝は「神戸は外国人を受け入れて発展した町。国の壁は厚いが、真の多文化共生社会を目指し、新市長は全国の先べんとして取り組んでほしい」と話した。【重石岳史】 〔神戸版〕 毎日新聞 2009年10月24日 地方版
在日コリア系（韓国系）団体が、神戸市長候補三人に対して 自分たちに地方参政権を付与する考えがあるかどうか、公開質問したというニュースのようです。
母国の国籍を維持し母国で参政権を持ちながら、居住国にも参政権を要求し、市長選候補者にそれに関して公開質問をする・・ こういうニュースを見るとなおさら、
憲法に掲げられている原点の重大性をつくづく感じます。
参政権は、「国民固有の権利」であると日本国憲法（第１５条）にに明記されています。
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