1965年に日本と韓国は日韓基本条約を結び、戦後補償として韓国政府に莫大な補償金を払っています。ところが、韓国人の日本への理不尽な謝罪と補償要求は止むことはありません。
2007年11月21日 20時19分
太平洋戦争後にＢＣ級戦犯として処罰された朝鮮半島出身者の韓国人遺族らが、１２月上旬に初めて来日し、都内で開かれるシンポジウムに参加することが分かった。在日韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」の李鶴来会長（８２）らが２１日、都内で記者会見し明らかにした。
朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯をめぐっては、韓国政府が昨年、戦争被害者として認定したため、遺族が公の場に出られるようになり、今年２月に遺族会が発足した。今後「同進会」と協力して、日本政府に謝罪と補償を求めていくという。
来日するのは、遺族会会長で父親が死刑になった姜道元さんら６人。１２月６日から１０日まで滞在し、８日に韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター（東京都千代田区）でシンポを開催する。
日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
１９５１（昭和２６）年の予備会談を経て１９５２（昭和２７）年～６５年まで１４年越しの日韓両政府による７回にわたる韓国交正常化交渉のすえ、１９６５（昭和４０）年６月２２日、東京で正式調印された、日韓（日本と大韓民国）両国間の国交開設のためその基本的条項を定め締結された、大韓民国を朝鮮における唯一の合法政府と認め、両国間の外交関係の開設、日韓併合条約の失効などを規定した条約で、この条約の締結で日韓関係は正常化された。基本条約で韓国は、日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄し、その代償として５億ドルの無償・有償協力資金（他に民間協力資金３億ドル）を受け取った。 （つづきあり）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkankihonnjyouyaku.htm
日韓基本条約によって、韓国は、日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄し、その代償として５億ドルの無償・有償協力資金（他に民間協力資金３億ドル）を受け取った。よって、元BC戦犯の遺族は、韓国政府に存分に補償を要求すればよいと思う。しかし、この期に及んで日本政府に謝罪、補償を要求とは、筋違いも甚だしい。
韓国政府がその代償金のほとんどを国民に隠して国の復興に流用してしまったことは、韓国と韓国人の内政問題であり、日本にはすでに何の関係もない。韓国人が補償の矛先を向けるべきは日本政府ではなく自国韓国政府である。にもかかわらず、韓国人による、このような理不尽、厚顔無知な要求は後を絶たない。ある意味、これは韓国政府の恥をさらすことにもなりかねないだろう。
朝鮮半島唯一の政府として1965年に日本と交渉し、条約を結ぶことによって代償金を受け取った韓国政府は、韓国、北朝鮮の人民に本来なすべきその責任を果たすべきである。
