民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。
渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。
一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。(23:02) （NIKKEI）
日本国憲法
参政権は「国民固有の権利である」と憲法に明記されています。参政権は日本国籍を持った国民にあり、外国人にはありません。 外国人に参政権付与は憲法違反です。
在日韓国人団体民団（韓国籍）の要請に答えて、民主党が相変わらず奮闘しています。5月下旬に国会提出を諦めたばかりでしたが、即、臨時国会提出の話です。なんという熱心さ、いったい民主党は、日本の政党なのでしょうか。
そもそも、日本の政党であるはずの民主党が（公明党もですが）、外国籍者団体の要請を受けて、参政権付与に奮闘ということが、どうしても腑におちません。民主党は、韓国大統領からもこれを要請されており、これは内政干渉じゃないのでしょうか。わが国の政治は、常に在日韓国人や韓国から干渉されっぱなしです。日本の政党や議員が、国民ではなく外国人団体のために熱心に働く、日本はいったい誰のための国なのでしょう。（もとはといえば、有権者が、日本人よりも外国人の利益を優先して活動するような議員を選出してしまっていることが、問題なのですが。）
民団幹部は、地方選挙権を勝ち取った暁には、地方被選挙権までも要望する姿勢とのことです。（これが万が一現実になると、地方自治体の首長や議員に外国籍者がたくさんという恐ろしい事態になるかもしれません。その背後から外国がより干渉を強めてくるでしょう。）
売国民主党へ。外国人参政権は憲法違反です。参政権は国民固有の権利です。
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