当初、政府・与党は改正案を衆参１日ずつの委員会審議で終わらせ、今月内に成立させる方針だった。しかし民主党は、麻生太郎首相が解散を確約しないことを理由に、徹底審議を求める方針に転換。成立時期が不透明となっている。 （ＭＳＮ産経）
民主党は23日、国会対応で与党との協力路線から対決路線への転換を探り始めた。衆院解散・総選挙が先延ばしされるとの観測が党内で広がっているためだ。金融機能強化法改正案では修正や徹底審議を求める声が浮上。麻生太郎首相の解散判断を横目に対応を決定する。
輿石東参院議員会長は23日の記者会見で「協力にも限界がある」と指摘。党金融対策チームの会合では、金融強化法改正案で農林中央金庫を資本注入の枠組みに加えたことに批判が上がった。党内では「経営責任を問う仕組みが抜けた案は賛成できない」との声も強い。鳩山由紀夫幹事長は朝日ニュースター番組で「問題がいろいろある。しっかり議論する」と語った。(07:01) （ＮＩＫＫＥＩ）
この非常時、景気悪化や金融危機で国民生活は切迫しており、与党はその危機回避のために金融強化法改正案など早期成立を！と協力を求めている訳です。・・・「協力にも限界」って、民主党さん、それはいったい何のことですか？と聞きたい。 国民のために協力していたのではなく「解散」に協力していたってこと、国民生活など解散次第の「後回し」なんですね。 民主党はよくもこのようなことを恥ずかしげもなく言えるものです。 国民を後回しの戦略など、あり得ません。
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