国会議員の公設秘書兼業問題、２００４年以来、公設秘書は原則として兼業を禁止されたらしいですが、例外も認められているそうで、その例外処置を受けている公設秘書が全政党で９５名。そのうち７８名が民主党議員の公設秘書ということです。 （国費から出ている公設秘書の報酬は 年齢経験に応じて約５００万～約１０００万円）
２５日予算委員会で、公明党の富田議員の質問によると、
民主党のある二期生議員の公設秘書は、兼職で大学教授として年収１８００万円、弁護士として８００万円を得ている。 また、ある民主党一期生議員の公設秘書は７つの兼職で１０２０万円を得ているとか。
直島正行通産大臣の公設秘書は兼職で（本来の秘書給与の上に）、トヨタ労働組合などの団体から 年収約６００万円を得ているそうです。 民主党の「政治とカネ」問題はすごい。小沢幹事長は不動産・鳩山首相は虚偽記載・山岡氏石井氏らのマルチ業界癒着・秘書兼業はだんとつ、 民主党は野党という目立たない立場に隠れていたためか、あらゆる方面の「政治とカネ」にどっぷりと浸ってしまっているようです。
衆議院ＴＶこちらから ２５日 →予算委員会 →質問者 富田茂之（公明党）２６分
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