関西の経済界で、最悪期を脱した日本経済の腰折れを懸念する声が広がっている。主要各国の景気対策で需要が回復したとされるが、これまで関西経済をリードした設備投資は復調の兆しが見えない。１６日で発足１カ月の鳩山政権は２００９年度補正予算の一部で執行停止を表明。公共工事の縮減などで中小企業への影響は避けられず不安が日増しに高まっている。
関西経済連合会の下妻博会長は１３日の定例会見で「景気に二番底の懸念がある」と指摘。外需依存の製造業が集積する関西経済には最近の円高が重しとなり「大企業にも影響が大きくなる」との見方を示した。大阪商工会議所の町田勝彦副会頭も「９月中旬から悪くなっている。電子部品の在庫も増えており潮目が変わった」と述べた。
景気の先行指標とされる設備投資の停滞も、景気の腰折れを予感させる要因となっている。日銀大阪支店がまとめた近畿２府４県の９月短観（企業短期経済観測調査）によると、大企業製造業の設備投資額は前年度比２４・７％減。前回の６月短観から１・７ポイント下方修正され、復調の兆しは見えにくい。３カ月先の景況感を示す業況判断ＤＩもマイナス３６と全国を１ポイント下回る。（続きあり） （大久保 斉） (2009/10/15 10:46) （神戸新聞）
政府が全力を挙げてやっているのは、補正予算の執行停止。それ以外何も考えていません、何もやっていません。 年末に向けて「二番底の懸念」とはまったく恐ろしいことですね。
あちこちから悲鳴が上がっていても、なぜかテレビは民主政権の批判はしません。 景気がどうなろうと雇用がどうなろうと、これからも批判はしないでしょう。それはなぜでしょうね。
内政も外交面でも、無能どころか、あらゆる面で日本を奈落の底につれて行きそうな政権です。 しかしそれも国民が望んだことなのでしょう。もうあきらめの境地です。
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