【ドラマ・企業攻防】欲しいのは「技術」と「名前」 中国傘下レナウンの命運 (1/3ページ) 2010.6.12 18:00
記者会見で提携を発表するレナウンの北畑稔社長（右）と山東如意科技集団の邱亜夫董事長 ＝５月２４日午後、東京・有楽町（鈴木健児撮影） 中国企業による“日本買い”が加速している。経営再建中の老舗アパレル、レナウンは、わずか４０億円で中国繊維大手、山東如意の傘下に入ることになった。経済の急成長で資金力を増した中国企業にとって、高い技術力や有名ブランドを持ちながら経営の傾いた日本企業は、格好のお買い得案件だ。日本企業側も巨大な中国市場を再建の切り札と期待する。買収への抵抗感も薄らいでいるが、「ほしいのは技術やノウハウだけ」と危（き）惧（ぐ）する声もある。
（中略）
■銀行もさじ投げる？
「今回のディール（案件）は三井住友銀行が取り仕切った」。ある関係者は、こう明かす。 同行はレナウンのメーンバンクで、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の仲介役は、同行が買収した日興コーディアル証券が務めた。交渉は、出資比率などの条件が折り合わず、一時破談寸前になったという。
レナウンはこれまでのリストラで英高級ブランド「アクアスキュータム」のほか、本社ビルなど売れる資産はほとんど手放した。「これを逃したら再生のチャンスはない」という切羽詰まった状況では、老舗のプライドをかなぐり捨てるしかなかった。
銀行も半ばさじを投げたレナウンだが、山東如意には魅力十分だった。
交渉中の３月上旬。山東如意のトップである邱亜夫董事長は、宮崎県日南市の縫製工場「ダーバン宮崎ソーイング」を見学した。
縫製から検品までどの作業員が担当したか即座に分かる追跡システムなど、最先端の製造手法や品質管理手法に感銘を受け、滞在時間を当初予定の３０分から５時間に延長したほど。
山東如意は主力事業の縫製だけでなくアパレル分野への進出にも積極的で、レナウンの持つブランドにも関心を寄せる。再建がうまくいかず出資が無駄になっても、技術の吸収で十分に元が取れる」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員） 市場では中国側の本音を見透かす声も聞かれる。
■生命線の流出危機
中国企業による日本企業買収は増加の一途だ。昨年８月には家電量販店のラオックスに同業の蘇寧電器が約２７％を出資し筆頭株主となった。４月には自動車大手のＢＹＤが、日本の金型大手オギハラの工場を買収している。
トムソン・ロイターによると、案件は０７年の２件から０９年は１１件に増え、今年もレナウンを含めすでに９件に達している。
蘇寧電器の傘下に入ったラオックスは３年ぶりに新店をオープンするなど、その資金力をバックに攻勢をかける一方、蘇寧はラオックスの店舗管理ノウハウを自店に導入する。余剰生産力の削減と売却資金という一挙両得のオギハラに対し、ＢＹＤは「門外不出」といわれる金型技術を手に入れた。両者の利害は着実に一致している。
もっとも、中国に進出した日本企業が、現地の合弁事業で今も苦労させられているように中国企業は海千山千だ。りそな総研の荒木氏は「単に日本の生命線である技術やノウハウが流出しただけで終わる可能性もある」と警告している。（井田通人） （ＭＳＮ産経）
レナウンと縁もゆかりもありませんが、歴史のある優秀な日本企業がこういう形で中国に買収されてゆくのを見るのは悔しい思いで一杯です。こういう案件は増加の一途とか、今年はすでにレナウンはじめ既に９件。ついこの間４月に、ライブドアが韓国企業ＮＨＮに買収されたというニュースも読んだところです。
政府は第一に日本の国益を守らなくてはなりません。それは日本企業も含まれるはず。いくら民主党の母体が労働組合だからといっても、会社そのものが外資に取られれば、組合員とて危ういだろうに。
結局は中国韓国に「単に日本の生命線である技術やノウハウが流出しただけで終わる可能性もある」・・これは技術やノウハウが生命線である日本にとっては大変な事態です。
「東アジア共同体」なるものを掲げ、中国韓国とより一層経済的に政治的に？連携を深めようとしている民主党鳩山政権、菅政権。 民主政権は,こういう動きを坂道を転げ落ちるように加速させるのではないかと危惧しています。日本はもう現時点で岐路にあります。民主党に任せては日本は全てが危うい。
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