日経に、政府の「高度人材受入推進会議」が、「外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する」という記事（NIKKEI 5月14日22:01）がありました。
福田政権時に経済財政諮問会議で提言された「外国人高度人材受入拡大提言」は、経済危機が始まった麻生政権下でも何故かすんなりと引き継がれました。これは要するに、経団連の「労働力」要請と少子化対策が合致した外国人誘致推進政策で、移民推進につながるものです。（参考：昨年の読売記事2008/8/5) 政府は、「外国人高度人材」には在留期間を延長し、永住権まで優遇提供しようとしています。（例えばすでにインドネシアから看護師介護士も来日していますが、語学の壁は大きく、うまくいっているとはいえません）
経済危機で状況が変わり、日本人の雇用自体がどんどん危うくなっている時に、「一年前の提言」をそのまま推進する必要があるのか、 欧州でも大きな問題が起こっている移民政策を、安易に日本で推進することが、我が国に本当に良い結果を招くのか？ デメリットを上回るメリットがあるのか、外国人の出入国管理さえ穴だらけの現状で・・と疑問ばかりです。
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