民主国対委員長、自民の「故人献金」追及を牽制 「質問する側もダメージ」 2009.10.6 00:05 （一部抜粋）
民主党の山岡賢次国対委員長は５日夜、民放ＢＳ報道番組に出演し、自民党が秋の臨時国会で鳩山由紀夫首相の違法献金問題を追及する構えであるのに対し、「そんなことだけを一生懸命やっても、国民の支持を得られない。本格的な政策論争を呼びかけたい。政治の品位を落とすことになり、質問する側もされる側もダメージを受ける」と牽制（けんせい）した。 （ＭＳＮ産経）
山岡民主国対委員長が「政治の品位」だって！恥ずかしげもなくよく言えるものだ。 昨年１０月以降、リーマンショックの渦の中で、日本も世界中も大変だったとき、民主党は何をしていたか。
今回の「総理大臣の違法献金問題」というような重大問題ではない。
リーマンショックの渦の中で、内閣を「早く解散」させたいただ政局のみの理由で、経済危機対策法案など重要法案を、その都度「徹底審議」と言い「採決拒否」と言い「審議拒否」まで実行して法案成立を弄んだ。これが３月まで延々と半年間続いたのである。
以下その一部 ↓
2008.10.24 10:38 （一部抜粋） 政府は２４日午前、地域金融機関が経営悪化する前に、国による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案を閣議決定した。同日昼に国会提出する。 当初、政府・与党は改正案を衆参１日ずつの委員会審議で終わらせ、今月内に成立させる方針だった。しかし民主党は、麻生太郎首相が解散を確約しないことを理由に、徹底審議を求める方針に転換。成立時期が不透明となっている。 改正案は、今年３月末で期限切れとなった金融機能強化法案に比べ、金融機関に求めていた経営責任の明確化や合併や経営統合などの組織再編を、共に資本注入の条件から削除し、金融機関が容易に利用できるようにしたのが特徴だ。 （ＭＳＮ産経）
2008.11.19 10:32 （一部抜粋） 国会は１９日午前、民主党が参院での審議に復帰し、正常化した。ただ、民主党は当面、審議拒否はしないものの、新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案の２法案については、政府が平成２０年度第２次補正予算案を国会に提出するまで採決に応じない構えをみせている。（ＭＳＮ産経）
【主張】２次補正予算 審議拒否は経済悪化招く 2009.1.27 03:20 （一部抜粋）
定額給付金などを盛り込んだ第２次補正予算案の成立が２７日にずれ込んだ。参院では野党の反対で否決され、両院協議会でも決着しなかったのは遺憾だ。一方、補正予算の執行に必要な関連法案は参院で審議入りしていない。審議拒否といえる。参院は必要な審議を行い、速やかに結論を出すべきである。
２次補正の衆院通過からすでに２週間が経過し、麻生太郎首相の施政方針演説もこれからだ。経済対策は急務だと与野党が認め、通常国会を１月５日という異例の早い時期に召集した。
関連法案の成立遅れは、給付金だけでなく中小企業の資金繰りや雇用対策など他の政策にも影響を及ぼす。民主党は２次補正の参院採決を容認した以上、引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべきだ。 ２次補正の関連法案には、景気・雇用対策の財源を拠出するため、財政投融資特別会計の積立金を一般会計に繰り入れる特例法案のほか、株式取得機構が銀行保有株の買い取りを再開する株式等保有制限法改正案などがある。 これらは１３日に衆院から参院に送付された。与党が関連法案を衆院で再議決するためには、参院で否決されるか、衆院送付から６０日を経過して否決したとみなされなければならない。野党が引き延ばそうと思えば、関連法案の成立は３月中旬となる。 民主党が本気でそれをねらっているなら、経済対策としての給付金の是非といった政策論でなく、政争の具にしているだけだ。（ＭＳＮ産経）
民主党の政局狂乱に振り回された半年が過ぎ、やっとのことで、補正予算や２１年度予算が通ったのは３月だった。景気はここから、ようやく上向きになる。
鳩山首相の政治献金団体は、「故人」（亡くなった人）の名前を使って報告書の金額を計上した。虚偽記載である。また、匿名の個人献金の総額は、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかっている。 山岡氏の言い分はそれらを闇に葬り去ろうする言い逃れだ。 これは総理大臣の政治献金疑惑である。それをなぜ「そんなこと」と軽く言えるのか。
よろしかったらクリックを→