こんばんは。
９月に入っても、３０℃を超える暑い日が続いています。
今日の福岡は、更に、湿度も高かったようで。
まだ、残暑は厳しいです。
今日は、Ｗ杯アジア最終予選の初戦 対中国戦の中継を観ながら書いています。
【おかしなこと言ってませんか】
先ほどニュースを観ていたら、全国的な話題になっている「斎藤兵庫県知事」に関するニュースが流れていました。
今日の「百条委員会」で、斎藤知事等県幹部のパワハラ疑惑などを告発し、７月７日に自死した局長の男性の告発文が『公益通報』に当るかどうかについて、大学教授が参考人証言をしました。
（ｙｔｖ読売テレビの報道より）
内部告発に詳しい上智大学・奥山俊宏 教授
「（懲戒処分にした）5月初旬の段階で、公益通報に当たらないと判断したのは拙速に過ぎた。私は知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反すると思います」と述べています。
それに対して、兵庫県の特別弁護士は。
兵庫県 特別弁護士の藤原正廣氏
「（告発文書を配布した）3月の行為は、公益通報者保護法でいう『不利益な取り扱いが禁止される通報にはあたらない』と判断し、処分は可能という結論」
これまでの経緯では、
今年3月、元幹部は知事のパワハラなど7項目にわたる疑惑についての告発文書を、一部の報道機関などに配布。しかし当初、知事は…。
兵庫県・斎藤元彦 知事
「うそ八百含めて、文書を作って流す行為は、やっぱり公務員としては失格」 真っ向から否定。
元幹部は4月に入り、公益通報制度を利用し、兵庫県の窓口に通報しましたが、県は「公益通報の保護対象にあたらない」と判断し、停職3か月の懲戒処分に。
その後、元県幹部は死亡。自殺とみられています。
元幹部を保護対象にしなかった理由について、斎藤知事は8月30日の証人尋問で…。
兵庫県・斎藤元彦 知事
「やはり事実ではないことが多く含まれ、誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だと、私、県としては認識したので、それで調査をして処分をさせていただいた。その処分は適切だったと」 改めて処分の正当性を強調しました。
(1) 元幹部は、今年３月に一部報道機関などに告発文を送付していますが、「公益通報者保護法」では、外部通報も『公益通報』と認めていたと思います。
(2) 元幹部は４月に県の「公益通報窓口」に告発文などを提出しています。
(3) 知事や県側の弁護士が、元幹部の告発文について『公益通報』に当らない。更には、「うそ八百」、「公務員失格」などと記者会見で発言していますが、告発の対象者である知事等が、調査も完了しない時点で『公益通報』に当らないと判断するのは妥当なのか。少なくとも、「第三者」または「独立機関」が判断を行うべきではないか。
(4) その『公益通報』に当たるかどうかの調査結果、判断が出る前に、「公益通報者保護法」で禁止している「通報者の特定」を知事サイドが行っている。
その際に押収した元幹部が使用していたパソコン内の個人情報を県議等に流していた可能性がある。
百条委員会で元幹部が証言をする際に、ある県議から「パソコン内の個人情報も開示するよう」強くせまられていたとのこと。
※ 元幹部の自殺の原因として、この「個人情報開示」の要求が大きく影響したのではないかとも言われています。
(5) 『公益通報』としての調査が完了していない段階で、元幹部を処分している。
ここまでくると、個人的には、明らかに「法令違反」と言えるのではないかと思いのですが。
斎藤知事が当選した選挙の際に「推薦」した自民党と日本維新の会。
特に、日本維新の会は「百条委員会設置」にも反対していたそうで。
自民党と日本維新の会の「責任」は決して軽いものではありません。
【おかしなこと言ってませんか】
自民党総裁選の告示前で、次々と「出馬表明」がされていますが。
その中で、河野太郎氏が「（将来的に）源泉徴収をやめ、すべての国民に確定申告していただきます」と発言したようですが。
「源泉徴収」をやめ、『児童入力される確定申告』に一本化することで、事業者の事務負担軽減、税務署の負担も増えないようデジタル化を進める。とのことですが。
ＳＮＳ上で、法人関係者からは賛意の声も上がっている一方で、新たに申告事務を課せられる人（現在、源泉徴収を利用しているサラリーマンなど）たちからは「手続きが面倒」、「税務署がパンクしかねない」などの批判や疑問も相次いでいるとのことです。
私が思うにですが。「源泉徴収」を受けているサラリーマンなどは、所属の企業などを通じて、マイナンバーを税関係（国税、地方税）、年金関係（厚生年金）、保険関係（健康保険、介護保険）などで届け出を行っています。
「源泉徴収」がどうのこうのの前に、『マイナンバー』で全ての情報を一元管理、または、紐づけする仕組み作りの方が先なのではないでしょうか。
所属する会社などに「マイナンバー」を届け出しているのですから、「源泉徴収」の制度を止めなくても、「一元管理」はできるはずです。
そういう意味で、すでに行われている「源泉徴収」の仕組みをやめてまで、全国民に「確定申告」」を、とする必要はないと思うのですが。
今は、デジタル担当大臣をされているのですから、もっと「マイナンバー」を有効に使う手立てを考えましょうよ。
今更ですが、「健康保険証」を無理に「マイナンバーカード」で代用する必要もないとは思うのですが。「マイナンバー」がうまく（安全に）利用されれば
統合する必要もないと思います。
長々とすみません。
では、また。
