県、農業用水路除染 ２５年産米作付けまでに

福島民報より転載
県、農業用水路除染　２５年産米作付けまでに
　東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の水田への流入を防ぐため、県は平成２５年産米の作付け前までに、汚染状況重点調査地域に指定されている４０市町村で農業に使われている用排水路の除染を完了させる。市町村と農家の協力を得て、水路の土砂を取り除く。水路の総延長は２万キロ以上に及ぶ見通しで、県は土砂の除去量を最大４０万立方メートル程度と推計している。ただ、中間貯蔵施設建設の見通しが立たない中、仮置き場の確保などが課題となる。
　佐藤雄平知事が４日、年頭記者会見で方針を示した。
　環境省が昨年１２月、農業用の用排水路の除染を国の費用負担の対象としたことを受け、会津地方の一部や警戒区域内などを除く汚染状況重点調査地域の４０市町村を対象に実施する。取り除いた土砂の空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）以上の場合、国が除染費用を負担する。市町村が個別に費用を算定し、県を通じて支払いを受ける。
　ただ、毎時０・２３マイクロシーベルトを下回った場合は国の費用負担の対象にはならない。
　除去する総量の４０万立方メートルは、東京ドームの３分の１に相当する。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の土砂は袋詰めし、土をかぶせるなどして一時保管する。市町村、各農家とともに地域ごとに作業計画をつくり、大型水路などの作業は業者への発注も想定している。佐藤知事は会見で「農業水利施設での放射性物質の拡散防止に取り組む」と意欲をみせた。

■拡散防止へ県現場定期確認
　県は農業用の用排水路から除去した土砂の多くは水田付近で一時保管せざるを得ないとみている。多くの市町村で汚染廃棄物の仮置き場確保が難航しているためだ。風雨による放射性物質の拡散防止に向け、県は定期的に現場で安全確認する。
　山林から放射性物質に汚染された土砂が水路に混入する懸念もある。このため、水路の屈曲部や流れが緩い場所など土砂がたまりやすい地点を選び、モニタリングする。放射線量が上昇した場合、再び除染する考えだ。
　農業用の用排水路の土砂をめぐっては、国の除染方針が示されておらず、県は農家に対し土砂を移動しないよう求めていた。

工場と雇用１４年間守る 早期退職も転籍も拒んだ１００人の力 ＪＭＩＵ高見沢電機支部 長野・佐久

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月5日(土)
工場と雇用１４年間守る　早期退職も転籍も拒んだ１００人の力
ＪＭＩＵ高見沢電機支部　長野・佐久
　長野県佐久市にある電子部品メーカー、高見沢電機の信州工場。１４年前、親会社の富士通につぶされるはずでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）高見沢電機支部の組合員１００人が団結して早期退職も転籍も拒み、工場を存続させました。不屈のたたかいで、職場も雇用も守り抜いています。（酒井慎太郎）
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　昨年末、工場内の食堂で開かれた支援共闘会議の総会。これまで全国から寄せられた檄文（げきぶん）が壁一面を埋める食堂は、地域の支援者らで満席でした。
　議長の高村裕・長野県労連議長は「不当な攻撃に抗して今日まで雇用を守り続けている。これこそが労働者の団結の力だ」とあいさつ。全員で腕を組み、労働歌「がんばろう」を歌いました。
富士通内で
　工場はいま、現役の組合員３４人が働いています。うち正社員は男性１人、女性２人の計３人。そして、定年を迎え、再雇用された３１人です。
　「無事に定年を迎えられて幸せです。信頼できる仲間がいたから頑張れました」。今月、再雇用契約を満了する女性（６３）は喜びました。高卒の１８歳で入社して４５年間、製造現場を勤め上げました。
　女性が働き続けられる職場です。「業績査定のない男女同一賃金や母性保護の諸権利など、女性の労働条件はピカ一です」と誇る支部の小林透委員長（６２）。富士通グループ内で唯一のたたかう労働組合が勝ち取った成果です。組合員の団結を守ってきました。
壁作り分断
　１９９９年、工場閉鎖と全員解雇が提案されました。組合員数にあわせた早期退職枠。子会社に転籍すれば４割の賃下げ、勤務時間は年間２００時間増えました。
　第２組合はこの提案を丸のみし、「富士通がバックだ。たたかっても無駄だ」と宣伝。しかし、約３５０人の従業員のうち、ＪＭＩＵの１００人が踏ん張りました。
　女性（６３）はその一人。「体を張って弱者を守る執行委員を何人も見てきた。この人たちのいうことは間違いない」と残ることを決心。会社幹部は団体交渉で「１００人も残っちゃった」と嘆きました。
　会社は、工場の中央を貫く壁をつくり、東西に分けました。建設費は約７５００万円。同居させる子会社と分断するためで、今も「ベルリンの壁」と呼ばれます。建設業者も「こんなことは初めてだ」とあきれました。屋外の駐車場までロープで分けられました。
　組合員は仕事を干されました。終日、構内の草むしりや雪かき、補修をしました。5年ほど、本来の仕事がない人もいました。一方、隣の子会社では残業続きでした。
　その上、兵糧攻めにあいました。２００２年以降、定期昇給を含めて賃上げはなし。０３年には一時金もなくなりました。
　あわせると、年収は2割、約１００万円も減りました。退職金も出ないと脅されました。子どもの進学時期に重なる組合員が多く、進学を断念させた人もいました。
賃上げ実現
　組合員の合言葉があります。「たたかってこそ展望が開ける」。全組合員が各地をオルグに歩きました。これまで、一人も脱落していません。
　１０年には一時金支給を再開させ、１１年には賃上げを実現しました。以降、再雇用者を含めて賃上げ、一時金とも獲得しています。
　定年まで勤め、退職金も支給させました。定年後は希望者全員が再雇用で働いています。０３年に提案された賃下げとリストラも阻止し続けています。
　一方、子会社に移った第２組合は、成果主義賃金や派遣労働を容認しました。結局、０８年のリーマン・ショックで、派遣社員、再雇用者もほぼ全員が解雇され、雇用を守り通せませんでした。
　会社はこの１４年間、新規採用をしていません。組合員の自然減を待ち構えているようです。
　支部にはＯＢ分会があります。全組合員が工場の存続・発展を求めています。小林委員長は話します。「たたかいは１００人でスタートしました。解決するまで１００人でたたかい続けます」

村山・河野談話見直しは「過去の偽造」 米紙ニューヨーク・タイムズが社説 安倍氏批判

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月5日(土)
村山・河野談話見直しは「過去の偽造」
米紙ニューヨーク・タイムズが社説　安倍氏批判
　米紙ニューヨーク・タイムズは３日、安倍晋三首相が昨年末の産経新聞のインタビューで、侵略戦争と植民地支配に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したことについて、「犯罪を否定し、謝罪を薄めようとするいかなる試みも、日本の野蛮な戦時支配を受けた韓国、中国、フィリピンを憤激させるだろう」ときびしく批判する社説を掲げました。
　「日本の歴史を否定する新たな試み」とした社説では、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第２次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」ことをとらえ、「安倍晋三氏は韓国との緊張をかき立て、協力をさらに困難とするような深刻な間違いで、彼の在職期間を開始したいと思っているようにみえる」と指摘しています。
　社説は日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」をのべた村山富市首相談話（１９９５年）を「未来志向の声明」に置き換えたいとしていることや、日本軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）を見直すとしていることを紹介。「安倍氏がいかに謝罪を改定するのかは明らかではないが、これまで、自国の戦争時の歴史を書き直したいとの願望を隠そうとはしていない」と批判しています。
　そのうえで、「安倍首相の恥ずべき欲求」が北朝鮮の核兵器計画のような問題で、地域の重要な協力を危うくするかもしれないとの懸念も示し、「そのような修正主義は、過去の偽造ではなく長引く経済停滞の改善こそに集中すべき国を窮地に陥れるものだ」と述べています。
◇
　米紙ロサンゼルス・タイムズ（１２月３１日付電子版）は、安倍晋三首相が打ち出した村山談話（９５年）の見直しについて「（首相である）安倍氏自身から出た言葉は、中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と論じました。
　また、安倍政権が河野談話（９３年）の見直しを求め、下村博文文部科学相が現在の歴史教育を「自虐的」として大幅な方針転換を求めている点を指摘。「日本の閣僚たちが謝罪への逆行を提案している」と述べました。
首相、村山・河野談話の見直し明言　「産経」で
　ニューヨーク・タイムズが取り上げた産経新聞の単独インタビューで安倍首相は、日本の過去の植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山首相談話に対して「あれから時を経て２１世紀を迎えた。２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい」と表明し、「未来志向」の名で謝罪をうち消す方向を示唆していました。内容や発出時期は有識者を集め検討する考えを示していました。
　また、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話について「閣議決定していない談話だ」と強調。第１次安倍政権で「慰安婦」問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定していることを示し、「この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していく」としていました。
　これは、日本軍が運営する施設で暴行し性行為を強制したという「強制」の核心をすり替え、施設に連れてくるときに「強制連行」があったかなかったかにわい小化する議論です。
　村山談話については歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示していた菅義偉官房長官も４日の新聞・通信各社のインタビューで、政府の歴史認識に関し「２１世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べ、「安倍首相談話」を検討する方針を表明しました。