人口流出で地方都市は“もぬけの殻”に!? もう一度輝くための処方箋とは

転載　　ダイヤモンド社
人口流出で地方都市は“もぬけの殻”に!?
もう一度輝くための処方箋とは
「今後は地元で食べていけなくなった人たちがどんどん大都市に流出し、地方都市はもぬけの殻になってしまうでしょう。しかも、近年の地方から大都市への人口の流れを見ていると、“出て行ったきり”になっていることがわかります。
 1990年代には、10代で地元を離れて就職したものの、20～30代でＵターンする人が多く、引っ越してくる人が引っ越していく人を上回る「転入超過」の県もあったんです。ところが2005年以降は 「転出超過」。国立社会保障・人口問題研究所の予測は2005年以前のデータをもとに推計したもの。それを考えれば、地方の人口減少はこの予測以上に厳しいものになりそうですね」と藤波さん。
 皮肉なことに、大歓迎のはずのＵターン、Ｉターン移住者にも、自治体は複雑なまなざしを向けているようだ。たとえば最近増えている、農山村を慕い地方に移り住む若者たち。自治体の望む地域に住んでくれればよいのだが、ときにはこれまで人の住んでいなかった山奥に移住してくることも。そうなれば、自治体はこれまで足を踏み入れなかった地域にも、サービスを提供しなければいけなくなってしまう。
 若い転入者はのどから手がでるほど欲しいものの、受け入れるだけのゆとりがないのが過疎化した市町村の現実なんだ。
 とはいえ、このまま人口減少が激しくなれば、地方の自治体はますますジリ貧状態になってしまう。そうなれば、冒頭のように人の住めない「行政の空白エリア」があちこちにできてしまうだろう。駅前のシャッター商店街がそうなったとしても、不思議ではない状態だ。
 じゃあ、地方がジリ貧状態から抜け出し、もう一度輝くためにはどうすればいいんだろう？
「残念ながら、決定的な処方箋（しょほうせん）はありません。でも、道はあります。そのひとつが、『モザイク都市』です」（藤波さん）
 地方では長らく、「ここは農地」「ここは工場」「ここが商業地」などど、おおまかに土地の用途を分ける「ゾーニング」が行われてきた。でも、このやり方では「働くエリア」「住むエリア」「買い物エリア」が隔絶されてしまう。おかげで、シャッター通りが生まれ、買い物難民のお年寄りも急増した。

橋下発言は責任転嫁 桜宮高入試中止問題 井上市議指摘

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月22日(火)
橋下発言は責任転嫁　桜宮高入試中止問題　井上市議指摘
　大阪市立桜宮高校で体罰を受けた生徒が自殺した問題で２１日、市議会の文教経済委員協議会が開かれ、日本共産党の井上浩議員が質疑を行いました。
　井上氏は、現場での冷静な議論が必要だと指摘、「個々の責任で終わらせるのではなく、当該教員や学校をそのように駆り立てた原因はどこにあるか、公教育が異常な競争主義に駆り立てられていたことを反省しなければならない。政治が特定の解決策を教育現場に押し付けるべきではない」と強調しました。
　橋下徹市長の一連の答弁や発言は、感情的に現象を取りあげて否定するばかりで、本質的な課題についてはなにも答えていないと批判。入試中止などの発言は「在校生や保護者、現場の教師には再生能力がないと決めつけるも同然。教育の現場は人間の再生力の根っこを育むこと。それを援助するのが政治の役割だ。市長は知事時代から体罰を容認する発言を繰り返しており、今回の発言、態度は責任転嫁に他ならない」と断じました。
　「維新の会」は、入試中止はやむを得ないとの発言に終始。他の各会派が入試継続を求めたのに対し、橋下市長は「一線を超えたんだから、体育科をそのままやるわけにはいかない」と突っぱね、「まずは方針を決めるのが僕らの役割。あとは受験生をどうケアしていくかは行政マンに知恵出して考えろと言ったらいい」と無責任な発言を繰り返しました。
　市議会を傍聴にきていた卒業生の保護者の女性（５４）は「入試中止はおかしい。新入生を迎え入れることと並行し、学校関係者全体で一丸となって立て直していけるはずです」と話していました。

自公政権、来年介護保険・今年生活保護 社会保障改悪動き出す

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月22日(火)
自公政権、来年介護保険・今年生活保護　社会保障改悪動き出す
　社会保障改悪を議論する「社会保障制度改革国民会議」が開かれた２１日、厚生労働省は介護保険制度の大改悪法案を２０１４年の通常国会に提出し、１５年度から制度改悪を実施する方針を発表しました。同省は生活保護法改悪案を２８日から開かれる通常国会に提出する方針も明らかにしており、安倍・自公政権による社会保障の全面改悪が動きはじめました。
　介護保険では、法案に盛り込むことを検討する事項として▽「軽度者」に対する利用料アップやサービス改悪▽介護施設に入所する「軽度者」の利用料アップ▽ケアプラン（介護計画）作成の有料化▽一定以上の所得がある人の利用料アップ▽特養ホームなどの相部屋の居住費値上げ―などをあげました。
　同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に厚労省が提示したものです。今後、同部会と「国民会議」で並行して議論する予定です。
　一方、厚労省は生活保護法改悪案について、２３日に社会保障審議会の特別部会がとりまとめる予定の報告書にもとづいてまとめる意向です。
　同審議会が１６日に示した報告書案には、▽生活保護を利用したい人の親族（扶養義務者）に対し、福祉事務所が求めた場合、扶養が困難な理由を説明する責務を課す▽福祉事務所の調査権限を強化し、保護費の使い道などを調査できるようにする▽過去に受給していた人やその扶養義務者を調査対象に加える▽官公署の回答義務を創設する―など、法改定を要する改悪が盛り込まれています。
断固阻止へ反撃
　中央社会保障推進協議会事務局長・相野谷安孝さんの話　高齢者に限らず、いま、生きる尊厳が崩されています。社会保障制度改革推進法案には年金、医療、介護、生活保護の改悪が盛り込まれており、法案提出の動きはその具体化です。
　生活保護は国民全体の生活水準を支えるもので、これらの改悪が進められれば、いっそう生きる尊厳が脅かされます。「生活保護引き下げ反対」の緊急署名に力を入れ反撃を強め、社会保障改悪を断固阻止したい。

“（高齢者は）さっさと死ねるようにしてもらいたい”
麻生副総理が暴言
社会保障改革国民会議で
　麻生太郎副総理・財務相は２１日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の高額医療費を問題視し、「政府のお金で（高額医療を）やってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」と暴言を吐きました。
　麻生氏は「現実問題、経費をどこで節減するか」と述べ、延命治療には「月に１千何百万だ、１千５００万かかるという現実を厚生省（厚労省）が一番よく知っているはず」だと発言。「私は遺書を書いて（延命治療のためにチューブをつけるような）必要はない、さっさと死ぬから、と（家族に）手渡しているが、そういうことができないとなかなか死ねません。死にたいときに、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは」などと語りました。
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　麻生財務相は同日の「国民会議」終了後、会議での発言について「適当でない面もあった。撤回するとともに、議事録から削除するよう申し入れる」とのコメントを発表しました。

全国の地方都市で急増中 “駅前過疎”の実態とは

ダイヤモンド社より転載
全国の地方都市で急増中
“駅前過疎”の実態とは
 知っての通り、最近、人口減少に悩む市町村が後を絶たない。国立社会保障・人口問題研究所の「市町村別将来人口推計」を見てみると、2000～05年にかけ、すでに69％の自治体で人口が減っている。その割合は今後も増加が続く見込みだ。
 2030～35年では、人口減の市町村はなんと97.9％に。さらに2035年には、全市町村の5分の1以上が人口規模5000人未満になってしまうとされている。
 人口が減少していくのは、山奥の集落だけじゃない。たとえば東京からほど近い千葉県の実情を見てみようか。千葉銀行の調べによると、千葉県市原市の人口は2040年、の2010年にくらべて22.3％も減ると推測されている。市原市といえば、千葉県随一の工業都市だ。高度経済成長期は10万人都市の仲間入りをするかと思われた銚子市も、43.9％と激減する見込みだよ。
 自治体にとって頭が痛いのは、人口が減ると個人住民税による収入が減ってしまうことだ。実際、人口減少の割合が最も高い秋田県や、それに次ぐ和歌山県では税収がぐっと減っている。
 もうひとつ困った問題がある。それは、人口減少にともない、消費税収が見込めなくなってしまうこと。
 象徴的なのが、「シャッター商店街」。駅前の商店街は、かつて地域の老若男女が集まる街の中心地だった。昼は主婦が、夜は会社帰りのサラリーマンが行き交い、休日ともなればみんながこぞって遊びに出かけた。店を通して人々のコミュニティが生まれ、消費が活発化し、地元が経済的にうるおった。ところが今や、地方の駅前はたいていどこも閑古鳥が鳴いている。
ふじなみ・たくみ
1992年東芝入社。家電の環境対応技術研究を担当。1999年さくら総合研究所入社、2001年日本総合研究所、2003年から5年間山梨総合研究所出向を経て、現在、日本総合研究所調査部主任研究員。主な研究領域は、地域政策や環境・エネルギー政策
「県庁所在地や、それに次ぐような大きな地方都市でもそう。たとえば、JR中央本線の甲府駅（山梨県）。駅前から中心商店街の外れまで一通り歩いてみても、買い物客がまばらで、ガランとしているんですよね」
 こう話すのは、日本総合研究所・主任研究員の藤波匠さんだ。
 もともと甲府駅南側は、3つの百貨店と7つもの商店街が集まる大きな繁華街だった。ところが、バブル崩壊により土地の価格が下落。消費も落ち込んで、駅前エリアは苦境におちいってしまう。百貨店は次々に閉店してしまい、商店街もシャッターを下ろしたままの店が目立つようになった。
「おまけに車で移動する人が増え、駅の利用者が減った。加えて、郊外に大きなショッピングセンターができた。これが商店街にとっては強烈な一撃に。みんな車で県外や市外へ出て行ってしまい、駅前は忘れ去られてしまったのです」（藤波さん）