女川原発等再稼働問題 調整したはずの意見書案が否決

転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市議会議員団　2012年12月議会報告
女川原発等再稼働問題　調整したはずの意見書案が否決
調整をホゴにした大崎ニューネット・公明党提出の“政府判断お任せ”の意見書案が可決に（１票差）ーこれ、理解できますか？ー
十二月議会には、女川原発等再稼動問題で三つの意見書案が、事前に提出され、議会運営委員会の方針に基づき、一本化のための調整努力が行われ、十二月十一日の関係者会議で、調整案がまとめられました。ところが、十七日、大崎ニューネット・公明党会派が、別の意見書案を提出。調整を反故にし、一切の調整を拒否する強硬姿勢に転じたことにより、二つの意見書案が本会議に上程され、採決に付されたものです。

①議案第百七十七号
周辺自治体無視の再稼動はダメ
　趣旨は、調整会議で一致した案文。現在、電力企業と安全協定を締結している立地自治体（例;女川町、石巻市と県）が同意すると再稼動できることになっています。それ以外の周辺市町村が無視されていいはずがないので周辺自治体とも協定締結をすること、それまでは再稼動しないことを求める意見書案。最終的に、提出者・小沢和悦議員、賛成者・加藤善市、豊嶋正人両議員で提出。

②議案第百七十八号
周辺自治体の同意不要　政府の判断におまかせ
　調整会議で、絶対に譲れないと主張した文言がなくなり、主張しなかった文言が新たに挿入され、一本化のための調整を全く無視しつくられたもので、決定的なのは、周辺自治体の同意は必要なしで「国、政府の責任で」「判断するよう強く求める」、という意見書案。調整会議に大崎ニューネットを代表し出席した佐藤和好、後藤錦信両議員と公明党の山田和明議員が提出者・賛成者で提出。

なぜなの？
　調整会議で調整案まとめの中心的役割を果たし、前日、伊藤市長に、女川原発再稼動反対の態度表明を、素晴らしい論理展開で迫った門間忠議員（改新クラブ会長）が調整案の趣旨をくんだ議案１に反対し、２に賛成しました。また、同じく調整会議で調整に同意した議員（セントラルおおさき会長）も１に反対し２に賛成。　何か理由がなければ不可解極まりない態度ですが、門間議員は伊藤市長に女川原発再稼動反対の態度を迫る質問（十七日）をした後、ある筋から、圧力があったとほのめかしています。本会議には、門間議員の一般質問の際、電力社員が傍聴、意見書の議論の際は、同じく大幹部二人が傍聴していました。

女川原発等再稼働再稼働問題意見書への議員の態度
177号 178号
八木　吉夫 × ×
佐藤　弘樹 × ○
中鉢和三郎 × ○
相澤　久義 × ×
鎌内つぎ子 ○ ×
加藤　善市 ○ ×
横山　悦子 × ○
関　　武徳 × ×
遊佐　辰雄 ○ ×
佐藤　講英 ○ ×
只野　直悦 × ○
相澤　孝弘 × ×
富田　文志 × ×
齋藤　　博 × ○
山田　和明 × ○
後藤　錦信 × ○
氏家　善男 × ○
山村　康治 × ×
門間　　忠 × ○
木内　知子 ○ ×
小堤　正人 × ○
豊嶋　正人 ○ ×
青沼　智雄 × ○
佐藤　和好 × ○
高橋　憲夫 × ○
三神　祐司 × ○
小沢　和悦 ○ ×
大友　文司 ○ ×
佐藤　　勝 ○ ×
大山　　巖 × ○
佐藤　清隆 × ○
佐々木惟夫 ○ ×
木村　和彦 × ○
栗田　彰 議長 議長
（○は賛成、×は反対）

教員の年度途中退職 退職手当削減の強行 個人責任にすり替え

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月30日(水)
教員の年度途中退職　退職手当削減の強行 個人責任にすり替え
　地方公務員の退職手当が大幅削減される条例の改定により、年度替わりを待たずに早期退職を希望する教職員が相次いでいます。制度自体がはらんでいた問題が、教職員個人の自覚の問題にすりかえられようとしていることに、現場から抗議の声があがっています。
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“年度末まで勤めたかった”
　退職手当を大幅に減額する条例が改定されたのは１６都府県。このうち、２月１日に施行される埼玉県では、２８日現在で８６人の教員が早期退職を希望しています。
　昨年１１月、埼玉県地方公務員労働組合共闘会議がおこなった賃金確定の団体交渉の中で、突然、退職手当削減の時期は２月１日にするとの案が当局から提示されました。しかも１２月議会への条例案提案を急ぎ、１１月いっぱいで交渉を打ち切ってしまいました。
　こうした当局の姿勢に、同共闘会議の構成団体である埼玉県教職員組合（埼教組）の北村純一書記長は怒りを隠しません。
協議尽くさず
　「『ぎりぎりの労働実態でこの仕打ちでは、働き続ける気持ちが続かない』との声も出されました。それなのに当局は、労使での協議を尽くさずに強行しました」
　実施にあたり当局は「混乱させないための最大限の努力をする」と回答しましたが、早期退職を希望する教職員を臨時に採用するなどの手だてをとっていません。
　一方、１月１日にすでに施行した佐賀県では、教育現場の混乱が見こまれるとして、早期退職した教職員を臨時的任用職員として採用するしくみをつくりました。これにより年末に退職した３６人の教職員のうち、３１人が臨時的任用職員として働いています。
対処を丸投げ
　そんな矢先、中途退職が教職員個人の資質の問題にすりかえられるような報道が続きます。この流れに乗じるかのように文科省が調査を実施。２５日付の各都道府県・指定都市教育委員会あての通知では「定年退職予定の教職員が自己都合退職をしているという事案が、複数の自治体において見受けられ」たとして、あたかも教職員個人の問題として責任をなすりつけた上で、その対処を教育委員会に丸投げしました。
　北村書記長は言います。
　「みんな年度末まで勤め上げて子どもと向き合っていたかった。でも、さまざまな事情で泣く泣く早期退職をせざるを得なかったんです。手当の削減で事実上の早期退職を迫りながら、今度は『なんで早く辞めるんだ』と責めたてる。こんな仕打ちがあっていいものでしょうか。行政は、教育現場に混乱が起きないよう手だてをつくすべきです」
背景に国の減額法
民自公２時間の審議で可決
　退職手当削減による教員や地方公務員の早期退職が起こっている背景には、国が国家公務員の退職手当を平均４０２万６０００円削減する法案を強行したことにあります。
　そもそも退職手当は、民間企業の多くで「賃金の後払い」とされ、退職後の生活を支える重要な役割を担っています。
　しかし政府は、国家公務員の退職手当について「長期勤続に対する褒章（ほうしょう）的な性格が強い」と主張。賃金・労働条件として扱うことなく、人事院勧告も受けないまま、昨年８月、一方的に「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」とする閣議決定をしました。
　その後、退職手当改悪法案は国会審議されずにいたものが、衆院が解散された昨年１１月１６日、民自公３党が突然、退職手当改悪法案を可決します。わずか２時間あまりの審議で、衆参両院の総務委員会、本会議を１日で通過させるという、国政史上に残る暴挙で強行しました。
　同法成立を受けて総務省は昨年１１月２６日、各地方自治体に「（２０１３年１月１日から施行される）国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請いたします」との通知を出したのです。
　これにもとづいて、各自治体が昨年の１２月議会で条例「改定」を強行しました。

１３年度予算案 暮らし・平和踏みつぶす 国民との矛盾避けられず

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月30日(水)
１３年度予算案　暮らし・平和踏みつぶす　国民との矛盾避けられず
１３年度予算案　目線の“高さ”
　「予算は政治の鏡」といわれます。第２次安倍内閣の予算案はどうか。感じるのは目線の“高さ”です。
　安倍晋三首相は「強い日本」（所信表明演説）を掲げ、軍事費を４００億円増額。２０１２年度補正予算とあわせた「１５カ月予算」でみれば２５００億円増と過去最高の伸びです。不要不急の大型公共事業や原発輸出推進費など大企業向けの予算も並びます。
　一方、暮らしにかかわる予算はどうか。社会保障費の伸びは圧縮されました。象徴的なのは、国民全体の最低ラインである生活保護費を１３年度分だけで６７１億円削減したことです。３年後には年間約１２００億円削る計画です。年金も削減されます。
　雇用対策費は１２年度にくらべ９・９％減額。なかでも失業手当を受けられない求職者に生活費と職業訓練を受けさせる求職者支援制度の予算は半減されています。
　自公民３党のすすめる「一体改革」では、生活保護の削減は社会保障全体の引き下げの突破口と位置づけられています。年金、医療、介護の各分野で今後の改悪が打ち出されています。
　首相は「国民の生命・財産は…断固として守りぬく」（所信表明）と大見えをきります。しかし、全国で孤独死・孤立死が相つぎ、自殺者数は１４年連続で３万人を超え、昨年も２万７０００人を超えています。貯蓄ゼロ世帯が約３割なのに、消費税増税で負担はさらに増えます。庶民の「生命・財産」は守られるどころか脅かされています。
　「デフレ」脱却のために物価を２％上げ「強い経済を取り戻す」といいますが、多くの庶民は物価が上がってほしいとは思っていません。賃金こそ上がってほしいのです。
　安倍内閣は税制「改革」で、孫１人あたり１５００万円まで教育費を出しても贈与税がかからない制度を創設します。しかし恩恵を受けるのは、よほど余裕のある一部の層だけです。自公政権の社会保障の連続改悪により、多くの高齢者は先々の医療・介護にどれだけかかるか分からない不安で、倹約して暮らしています。
　孫に１５００万円ポンと出せる層しか目に入っていない―と感じざるをえません。
　目線の高さは教育でも同様です。予算案では教育現場の強い要求である少人数学級を見送り、「心のノート」の全員配布や全国学力テストを公立全校で実施する予算を盛り込みました。教育条件を整備するのではなく、上からの「道徳」と競争主義の押し付けです。
　安倍首相は所信表明演説で、消費税にも社会保障にもふれませんでした。国民の暮らしに目が向いていないうえ、暮らしをよくする解決策を持たないので、「国家の確固たる意思」「世界一を目指す」といった目線の高い話になるのです。
　暮らしと平和を踏みつぶして「強い国家」を称揚しても、国民との矛盾は避けられません。　（西沢亨子）
解説
軍拡路線くっきり
　２０１３年度予算編成を通じて、あらゆる手段で軍事費枠の拡大を推し進める安倍自公政権の姿勢がみえてきました。
　自民党国防部会は７日、軍事費編成にあたって、前年度比１２００億円程度の上積みを求める決議を採択。防衛省もこれを踏まえて、民主党政権下で組まれた概算要求をやり直し、前年度比１０００億円超を財務省に提出していました。
　最終的に政府が決定した軍事費予算案は、４兆７５３８億円の前年度比４００億円増（０・８％増）となり、防衛省の要求額は大幅に圧縮されました。
　しかし、実態は１２年度補正予算（２１２４億円）、「東日本大震災復興特別会計」（１２５２億円）という１３年度予算とは別枠で、軍事費の大幅な拡大が進められようとしています。（グラフ）
　“１５カ月予算”として、１３年度予算と「一体的なもの」との政府方針のもとで編成された１２年度補正予算では、「緊急経済対策」との名目で、「ミサイル防衛」の一環であるＰＡＣ３ミサイルや各種ヘリコプターなどの装備品を計上。そもそも補正予算に装備品購入費が計上されること自体が異例ですが、今回は１回の補正としては過去最大規模です。
　結果、安倍政権下で組まれた“１５カ月予算”の総額は４兆９６６２億円、「復興特別会計」分を含めると５兆円を突破します。「防衛関係費（軍事費）としては過去最高レベル」(財務省担当者)です。
　「復興特別会計」でも、計上されているのは自衛隊基地の整備や戦闘機の修復など、被災者に直接関係のない事業が入っており、内容の精査が不可欠です。
　また、１３年度予算では自衛官２８７人（陸自９４人、海自９６人、空自９７人）の増員も求めています。　（池田晋）