政治資金で飲み食い クラブ・料亭・すし店…３年で６０００万円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月7日(月)
政治資金で飲み食い　麻生副総理資金管理団体
クラブ・料亭・すし店…３年で６０００万円
　安倍内閣で副総理兼財務・金融相に就任した麻生太郎元首相の資金管理団体「素淮（そわい）会」が、政治資金を使って２００９年～１１年の３年間で約６０００万円もの飲み食いをしていたことが分かりました。支出先は、東京・銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや料亭、会員制サロンなどで、国民の常識とはかけ離れた“政治活動”の実態が浮かびあがりました。
　（藤沢忠明）
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１日３９４万円も
　素淮会の３年分の政治資金収支報告書を調べてみると―。組織活動費の「交際費・組織対策費」（０９年は「交際費」）のなかに、「会合」という名目で、料亭やクラブ、中華料理店、すし店などへの支出がズラリと並びます。
　０９年は２１８回、１１０８万６６１１円、１０年は２１７回、２２６３万１０１７円、１１年は２１６回、２５９２万８３３８円。３年間で計６５１回、総額５９６４万５９６６円にのぼり、１・７日に１回、平均９万円以上の飲み食いをしていたということになります。
　１件あたり１５万円、２０万円の高額支出もザラ。１１年９月１３日には、六本木の会員制サロンに１８２万５０００円という支出がありました。この日も含め、１日に１００万円を超す支出が１３回もあります。
　たとえば、１１年２月１８日には、銀座のクラブに６４万円、神楽坂の料亭に５２万円など計１５店に１日で約３９４万円もの支出。東日本大震災直後の同年４月１日にも、ミシュラン三つ星常連の銀座の超高級すし店や、高級フレンチなど１７店に約２８５万円の支出がありました。
　０９年の収支報告書には、「組織活動費」の「出張旅費　交通費」のなかに、「運転代行」という名目で六本木の運転代行サービス業者に計１２回、約１４万円の支出があり、飲酒後、利用していたことをうかがわせます。
　一方、「交際費」の飲み食い以外では、「会費」として岸田文雄外相や甘利明経済再生相、稲田朋美行政改革相、新藤義孝総務相や、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行・元環境相ら政治家のパーティー券を買っています。１０年６月４日には、「日本維新の会」の橋下徹代表代行の政治団体「橋下徹後援会」のパーティー券を１０万円分、購入しています。

「県内全基廃炉」７５．４％ 本社県民調査

福島民報社より転載
「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査
　
　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。


　原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。
　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％

　県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。
　これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。
　「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。

　◆調査の方法
　昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち２千人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。