＜生活保護費＞７．３％引き下げ ３年間で７４０億円減

転載
＜生活保護費＞７．３％引き下げ　３年間で７４０億円減
毎日新聞 1月27日(日)20時47分配信
　政府は２７日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、１３年度からの３年間で６７０億円（約６．５％、国費ベース）減額する方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」（１人１万４０００円）も７０億円カットし、生活扶助費を総額で７４０億円（約７．３％、同）減らす。保護費の減額は０４年度以来９年ぶり。１３年度は８月から減額し、単年度分では２２１億円の減となる。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。２９日に閣議決定する。

　◇非課税世帯、大幅に減

　生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により４５０億円分を浮かす意向だ。生活保護は４分の３を国、４分の１を地方が負担している。

　減額は地方自治体のシステム改修準備や７月の参院選への影響を考慮し、最終的に８月からとすることでまとまった。自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則１割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。

　厚労省の試算では生活扶助の減額により、４０代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合、１５年度以降、月の生活扶助費は都市部で２２万２０００円が２０万２０００円に、町村部は１７万７０００円が１６万２０００円に下がる。また、７０代以上の単身者なら、都市部では今の７万７０００円が７万４０００円に下がる。ただし町村部では６万円のまま変わらない。

　このほか、３０代の母と４歳の子の母子家庭では、都市部で１５万円から１４万１０００円に下がり、町村部でも１２万円が１１万７０００円に下がる。また、２０～４０歳の単身者だと都市部では８万５０００円が７万８０００円に、町村部では６万６０００円が６万３０００円に減額される。

　厚労省によると、生活保護受給世帯と一般の低所得世帯を比較した場合、生活扶助の基準額は人数の多い世帯や都市部で一般の所得世帯の生活費より高い傾向にある。今回の基準額改定は、生活扶助全体の減額とともに、そうした面での格差の是正を中心に進めた。

　地方税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額によって定められている。０４年度は生活保護費の減額に伴い、税を免除される所得の基準も下がり、多くの人が新たに課税対象となった。田村厚労相は２７日、記者団に対し、「（生活保護と）関係ない人まで困ることは避けたい」と述べ、何らかの対応を検討する考えを示した。【佐藤丈一】

被災地の復興に全力 全国災対連が総会

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年1月27日(日)
被災地の復興に全力　　全国災対連が総会
　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は２６日、東京都内で第１４回総会を開き、東日本大震災の復興を柱に各地の災害復旧・復興に全力をあげるとする方針を確認しました。
　主催者あいさつに立った住江憲勇代表世話人が、「災害による被災者、そして貧困と格差に悩む方々の思いに政治がどう応えるかが問われる年です。国民の要求運動を大きく発展させ、参議院選挙で、国民をしっかり守る政治を勝ち取りましょう」と呼びかけました。
　中山益則事務局長は、東日本大震災の被災者やほかの被災地への支援活動、被災者生活再建支援法の改善闘争など１年間の取り組みと到達を報告。▽被災地支援の強化▽被災者生活再建支援法の改善▽被災地相互の交流に取り組む▽政府・省庁への要請行動▽防災・減災活動と学習活動の強化―など、運動の方針が提起され、確認されました。中山事務局長は、「カンパなどを集め被災地に行き、共同して支援活動にあたることが最も重要です」と強調しました。
　討論では、岩手、宮城、福島各県の代表らが被災地の現状と課題を報告。ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、「即時原発ゼロ」の意見広告を新聞４紙に掲載したこと、県議会で知事に原発事故は「人災」と答弁させたことなどを話し、「徹底した除染、完全賠償、原発廃炉への県民の総意が高まっています」と述べました。
　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、来賓のあいさつをしました。
　総会に先立って、フォーラム「都市型大災害にどう備えるか」が行われました。

石巻市議会承認で1月大川小検証委開催へ２ 遺族が「親子関係の妥当性」を

転載ダイヤモンド社より
遺族が「親子関係の妥当性」を
文科省に問い合わせるが…
 この議会でのやりとりは、大川小児童の5遺族7人が見守った。
 議会を傍聴した遺族の1人は、こう憤りをぶつける。
「こっちから要求したことは何も聞き入れてもらえない。言葉は丁寧でも、文科省様が決めたんだから文句言うなって感じです。
（検証委員候補リストなどの）情報をね、送ってきたのが前日だものね。前日に届かなかった人もいるしね。しかも名前と肩書だけですもんね。市議会の説明に間に合わせるために、バタバタやってる感じがします。
 文科省がアンケート調査を“丁寧に”やったと、教育長がさっき一生懸命説明していたけれど、あんな分厚い議事録を送りつけてきて、何か意見があるんだったらアンケートに送り返してくれって、その猶予がたった2～3日しかなかったんですよ」
 その2、3日とは、土日を挟まない平日だ。
 この遺族は、議会でも問題になった委託先のコンサルタント代表と検証委員の親子関係の妥当性についても、文科省の担当者に直接、電話して質問したという。
「最初に届いた、たった2ページの概要には、親子関係であることも載っていなかった。そこで、なぜ親子関係の記載が省かれているんですか？ 大事なことでしょう？ って聞いたんです。すると、担当者は、“必要でしょうか？”“そうですかぁ、必要ですかぁ”って。私が“来なかった方たちにも、このことをちゃんと伝えなければおかしいですよね？ 何か意図的に省かれたような気がしてならないですけど…”って言うと、“はぁ、どうしますか？ いかがしますか？”“あらためて書いてまた送りますか？”って言うから、“そうですね、そうしてください”って話したんです」
 それでもなお、「いやーこれは市議会の都合で（アンケートの締め切りは2～3日後の）11月30日の線はずらせないんですよね」と粘る文科省の担当者に、「市議会の都合ではなく、遺族の都合を優先させてください」とお願いした。すると、相手は「よろしくお願いします」と言うと、ガチャンと電話を切ったという。
 遺族に向かって、何とも雑な対応である。
 同じく傍聴していた別の遺族も、親子問題について、こう疑念を投げかける。
４
「官僚さんたちが言うのは、それ（親子問題）は関係ないでしょうって。それは心理的なものだから、関係ないでしょって言うけれども、私がアンケートに書いたのは、社会一般的に国民感情として、それが当然まかり通るものなのか、ちょっと灰色（グレー）だってみんな思うのは当然じゃないか。灰色の（状態）があるのであれば、排除すべきだって」
 この遺族の話を聞いて、配布資料の『4者円卓会議（第2回）及びその後のアンケートにおける委託先候補及び委員候補等に関する主な質問・意見に対する考え方』に目を通してみた。
 すると、確かに「委託先候補について」の質問・意見の中に、こう記されている。
＜所長と検証委員のメンバーが親子関係と言うのは、灰色としか考えられない。“たまたま”はありえない。文科省の代表者が言うべき言葉とは思えない。大変ショッキングな発言であり、不信感を抱いた＞
 他の遺族からも、同様の意見が3件記述されている。円卓会議の場では発言できなかったものの、遺族たちは、後からきちんと疑念を指摘していたのだ。
 これに対し、「文科省の考え方」は、こう回答している。
＜同研究所所長と委員の首藤伸夫氏が親子関係であることをもって、検証の公平性中立性が損なわれるとは考えておりませんが、文科省としては、公正中立に検証が進められるよう、必要に応じて検証委員会事務局を指導してまいります＞
 市は、今後も、遺族との話し合いの場は持ち続けることを明らかにしている。亀山紘市長も、21日の議会閉会後の囲み取材で、遺族との説明会に出席する方針を示した。
――ご遺族の方々の不安な点に、どういう風な向き合い方をするおつもりでしょうか。
「中立的な第三者委員会ですから、私としては（遺族の）求めに応じて、これまでの情報をしっかり提供していくことが必要だと思っていますし、また、引き続きですね、ご遺族の方々との意見交換をしながら、今までの意見の食い違いについてもですね、丁寧に私どもも説明していくことが必要だと感じています」
――説明会に市長が出られるというおつもりはあるのでしょうか。
「ええ、そうしたいと思っております」