国交省 自治体管理道の点検・修繕 補助金を計上へ共産党が要求

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月6日(日)
国交省
自治体管理道の点検・修繕　補助金を計上へ
共産党が要求
　国土交通省は５日、２０１２年度補正予算案に、地方自治体が管理する道路を対象に、点検や修繕を行うための補助金を計上する方針を決めました。高度成長期に建設したトンネルや橋梁（きょうりょう）の老朽化が進んでいることや、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板崩落事故を踏まえ、自治体に道路の安全確保に向けた取り組みを促します。
　国道と地方道を合わせた道路総延長は約１２１万キロ。このうち都道府県道が約１３万キロ、市町村道が約１０２万キロで、およそ９５％を地方道が占めます。しかし、各地の都道府県や市町村で、厳しい財政状況を反映して、地方道の維持管理が十分行き届いていないケースがみられるといいます。
　国交省は中央道の事故を受けて、地方道に関しても、道路の安全を確かめるための点検実施と、不具合箇所に対する修繕を支援する必要があると判断したもの。
　自治体は現在でも、国交省所管の社会資本整備総合交付金などを活用して、道路の点検や修繕を実施できます。しかし、同交付金の使途は道路の点検や修繕に限定されていません。このため同省は、道路の点検や修繕に特化した補助金を新たに設けることで、道路の安全確保に向けた自治体の取り組みを促したい考えです。
　日本共産党は、老朽化した道路をはじめ、トンネル、橋梁の耐震化対策や老朽化対策を公共事業政策として最優先に行うよう主張。穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会で、「新規から『維持、管理、更新』に事業の力点を移せ」と道路行政の転換を再三、求めてきました。
　無謀な高速道路の新規建設、大型開発事業は抑制し、公民館など自治体のほかの公共施設の点検・修繕を促していくことが必要です。

第２次安倍内閣の閣僚 右翼改憲派ずらり

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月5日(土)
第２次安倍内閣の閣僚　右翼改憲派ずらり
日本会議議連１３人　新憲法制定議員同盟８人
　第２次安倍晋三内閣の１９人の閣僚のうち、右翼・改憲団体の日本会議国会議員懇談会（日本会議議連)に１３人、超党派の改憲議連「新憲法制定議員同盟」に8人が関わっていることが分かりました。６年前の第１次安倍内閣に続き、超タカ派・改憲勢力が、再び政権中枢に躍り出たかたちです。
　日本会議議連構成員の閣僚は、第１次安倍内閣直前の小泉純一郎内閣では７人程度でした。２００６年９月に発足した第１次安倍内閣では、１８人の閣僚のうち１２人が日本会議議連構成員となり、「任期中に憲法改定を必ず実現する」と公言した安倍首相と足並みをそろえました。
　新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相)は、超党派の議員で改憲推進を求める大会を開くなどしています。東日本大震災後には「災害からの復興についても現憲法は重大な欠陥を有している」と、災害まで口実に改憲をすすめることに執念を燃やしています。
　安倍首相はいずれの議連にも加わっており、こうした場で行動をともにしている活動的なメンバーを、今回の組閣でも、重用。二つの議連のいずれにも加わっていない閣僚は３人しかいません。
教育への介入強まる懸念
　右派勢力の動向に詳しい「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長の話　「従軍慰安婦」問題は認めない、日本の過去の侵略戦争の反省もしないという日本会議の歴史観は、欧米なら「極右」といわれて当然のものだ。そうした勢力が閣僚の７割を占め、改憲をすすめようとしていることが安倍内閣の特徴だ。安倍氏らが自民党の歴史わい曲の舞台として使った「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーが９人もいることも特筆すべきで、教育への国家介入が強まることは明らかだ。

解説
「改憲連合」の危険な動き
　安倍晋三総理は昨年１２月２６日の就任記者会見で、６年前の第１次安倍内閣の組閣で側近議員の重用で失敗し混乱を招いた反省を問われ、「（今回は）必ずしも私と完全に意見が一致する人ばかりではなく、幅広く安倍内閣に参加をしていただいた」と答えました。
　しかし、第１次内閣では閣僚１８人中１２人だった日本会議国会議員懇談会メンバーが、今回は１９人中１３人へと、かえって増えています。新憲法制定議員同盟からも８人という人事は、９条改憲への布陣にほかなりません。
　自民党が野党だった昨年４月に発表した改憲草案は、天皇元首化、「日章旗・君が代」規定、国防軍設置など、まさに日本会議の主張を丸のみしたに等しいものです。
　日本会議議員懇談会に加わる渡辺喜美氏が率いるみんなの党も、これと軌を一にした改憲案を発表。今回の総選挙では、「日本会議」の代表委員である石原慎太郎氏が「維新」代表となり国政に復帰。憲法９６条で定める改正要件緩和を突破口に「改憲連合」というべき動きが始まりかねない勢いです。（竹腰将弘)
________________________________________
　日本会議国会議員懇談会　１９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対の運動をすすめていた右翼改憲団体を再編・総結集して９７年５月に設立された「日本会議」の国会版。日本の侵略戦争は正しかったという歴史観に立ち、天皇元首化、憲法９条全面改定、国民に「国防の義務」を課すなどの主張をしています。会長の平沼赳夫氏（「日本維新の会」国会議員団代表）は総選挙前の昨年３月、「（国会に）２５２名を超える同志」とその勢力を誇示しました。
◇
　新憲法制定議員同盟　改憲だけを目的に掲げ自民、公明、民主、みんななど各党の議員を結集している集団。１９５５年に旗揚げした「自主憲法期成議員同盟」が前身で２００７年３月に再発足。０９年総選挙で加盟議員が大量落選しましたが、今回の総選挙で多くのメンバーが国政復帰しました。