参院選 主要７候補に聞く＜政策編＞ 自民以外５氏「原発ゼロ」言及

東京新聞千葉より転載
参院選　主要７候補に聞く＜政策編＞　自民以外５氏「原発ゼロ」言及

2013年7月10日

　参院選千葉選挙区（改選数三）は二十一日の投票日に向け、激しい舌戦が展開されている。東京新聞千葉支局は有権者が候補の政策や人物像を知る一助になるよう、主要六党の七候補にアンケートを実施した。回答から憲法や原発政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の三つのテーマに関し、それぞれの考えを整理してみた。（小川直人）
■憲法
　改憲要件を定めた九六条の改正は、各候補の意見が分かれた。
　自民党現職の石井準一、同党新人の豊田俊郎の両氏は改正に賛成した。ただ、両氏とも先行改正には踏み込まず「議論が活発化していく中で実施されるべきもの」（石井氏）、「具体的な憲法の内容も一緒に議論すべきだ」（豊田氏）と答えた。
　日本維新の会新人花崎広毅氏は、九六条の規定に「改正を三分の一の反対で封じ込める」と否定的だった。
　民主党現職の長浜博行、生活の党新人の太田和美、共産党新人の寺尾賢、みんなの党新人の寺田昌弘の四氏は、九六条の先行改正は「国の基本である憲法には安定性が必要」（太田氏）などを理由に反対した。
　ただ、長浜、太田、寺田の三氏は、憲法改正自体は「必要性を議論するとよい」（長浜氏）などと否定はしていない。寺尾氏は「全条項を守り抜く」と改憲に反対した。
■原発政策
　原発の必要性について、自民以外の五氏は「原発ゼロ」に言及した。
　ただ、その時期については「直ちに廃炉に向かうべきだ」（寺尾氏）、「可能な限り早く」（花崎氏）、「将来はゼロを目指す」（寺田氏）、「二〇三〇年代に稼働ゼロを可能とするよう取り組む」（長浜氏）などと違いがある。太田氏は時期は明示しなかったが「再稼働や新増設は認めない」と主張した。
　一方、自民候補は原発政策のあり方について「再稼働を認めていくのであれば、安全性の確認と地域の理解が不可欠」（石井氏）、「代替エネルギーが確保されるまでは（原発を）不必要とは断言できない」（豊田氏）との考えを示した。
■ＴＰＰ
　ＴＰＰ交渉をめぐっては、自民公認の中で「ＴＰＰ参加は慎重であるべきだ」と唱えた石井氏と、「交渉参加は意義がある」とした豊田氏で見解が分かれた。
　交渉参加は寺田、花崎の両氏も評価した。ただ、寺田氏は「国益を損なうなら抜ける」との考えも示した。
　長浜氏も「国益確保のためには脱退も辞さない姿勢で臨む」とした。
　明確に反対したのは寺尾、太田の両氏。太田氏は食料自給率が低下すると指摘し、「自由貿易協定（ＦＴＡ）などを進める方が国益を守れる」と説明。寺尾氏は「断固反対」と強調した。
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　各候補の政策に関するアンケート回答の詳細は十四日に掲載予定です。

復興と政治－遠景・近景 原発自主避難者 乏しい支援、遠い帰還

河北新報社より転載
2013年07月10日水曜日
復興と政治－遠景・近景　原発自主避難者　乏しい支援、遠い帰還


自主避難者が集まる集合住宅の掲示板にチラシを貼る宍戸さん＝札幌市
＜「権利認めて」＞
　おむつが取れたばかりの子ども１０人ほどが、広さ約２０畳の集会所で無邪気にはしゃいでいた。その脇で、母親たちが真剣な表情で弁護士の説明を聞き、メモを取る。
　６日、札幌市内の集会所。福島第１原発事故から北海道内に逃れた自主避難者向けの相談会が開かれた。用意された２０席は満席となり、大人だけで５０人が詰め掛けた。
　「この子たちを守りたくて避難したのに、世間の目は冷たく、支援も乏しい」。母親たちは口をそろえた。
　仕事を辞めた人、夫を残し母子で二重生活を選んだ人、建てたばかりの家を転売できず住宅ローンを抱えたままの人…。
　原発事故の自主避難者は全国に計約５万人が散らばる。道内では少なくとも約１３００人いる。
　国の避難指示を受けていないため、主な公的支援は借り上げ住宅の無償提供と、家族に面会するための高速道の無料措置ぐらい。大半が貯金を切り崩しながら、長期の避難生活を送る。
　伊達市から避難し、札幌市で自主避難者の自治会代表を務める宍戸隆子さん（４０）は「相談会に大勢の人が集まったのは、不安と不満の現れです」と説明する。
　借り上げ住宅の支援は来年３月以降、継続されるかどうか分からない。避難に伴う負担への賠償は大人で１２万円、子どもで４０万円。それ以上はどこまで認められるか未知数だ。
　原発避難者の生活と健康を守る支援を盛り込み昨年６月に施行された子ども・被災者支援法も被災者の対象地域が決まらずたなざらしの状態だ。
　「選択的避難の権利を認めてほしい」。宍戸さんは２０１１年１２月、国会の参考人招致で訴えた。そして陳述をこう締めくくった。
　「みなさんに福島の人は見えていますか。私が見えていますか」

＜賃貸住宅満杯＞
　政治の光が当たらないのは遠く離れた地に避難した人たちだけではない。原発事故の足元では、自宅を持たぬ自主避難者が、地元に戻ることすらできずにいる。
　南相馬市原町区大木戸地区。造成済みの約１．８ヘクタールが更地のままだ。市が計画した帰還促進が目的の仮設住宅建設に国が待ったを掛けた。国の支援メニューに、帰還のための仮設住宅が含まれていないからだ。
　原発事故直後、市中心部の原町区は外に逃げる人が相次ぎ、区域内人口は約４万６７００人から一時、７０００～８０００人にまで減少した。
　その後、警戒区域からの避難者や復旧の建設関係者らが原町区内の賃貸住宅を埋めてしまい、自主避難者が帰れなくなった。市の意向調査によると、希望者は約２００世帯に及ぶ。
　国の補助金支給の条件は、市が敷地内の道路と上下水道の整備を負担し、入居者から賃料を取ること。５０戸整備すると市の負担は２億円に上る。
　市内部には「早期帰還を促すためにはやむを得ない」という議論もあるが、過大な財政負担から計画が白紙に戻る可能性もある。
　同市の高玉利一建築住宅課長は「住民が戻れる環境を整えなければ、南相馬の未来は絶望的になる。国は被災地の個別状況に合わせて支援策を考えるべきだ」と訴えた。
　政策の器ができても、そこからこぼれ落ちる人は後を絶たない。被災地の現実に、政治は追い付いていない。（報道部・勅使河原奨治）

福島原発、汚染水流出「強く疑われる」＝調査、対策求める―規制委

　時事通信より転載

福島原発、汚染水流出「強く疑われる」＝調査、対策求める―規制委

時事通信 7月10日(水)12時31分配信
　東京電力福島第1原発の海側の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題について、原子力規制委員会は10日の定例会合で、汚染水の海への流出が「強く疑われる」と指摘し、詳細な調査や早期の漏えい対策を求めた。
　規制委は、東電が2号機電源ケーブル管路付近から高濃度汚染水が地中に拡散したとの見方を示していることについて「これだけを汚染源とするのは疑問がある」と指摘した。
　また、流出防止策として、東電が2014年度中を予定している同原発の港の遮水壁設置などを促すことにした。
　ただ、会合で田中俊一委員長が「何とかしないといけないが、なかなか原因が突き止められていないという印象を持つ」と述べ、更田豊志委員も「（汚染）元が分からない」と話すなど、原因が分からないため規制委も適切な対策を指示できない状況となっている。

三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税 大企業ほど軽い

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2013年7月10日(水)
三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税　大企業ほど軽い

自民、さらに「大胆減税」庶民には消費税大増税

　大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。

　法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。

　個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。

　これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです。たとえば研究開発減税は１１年度の減税総額3386億円のうち、８４・９％が資本金１０億円以上の大企業と連結企業グループでした。また、０９年度から導入された「海外子会社配当非課税制度」は、多国籍企業に大きな恩恵を与えます。

　安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。１５年度からは法人３税の法定税率が３５％に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。

　安倍自・公政権は一方で消費税率を来年４月には８％、１５年１０月には１０％まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。

　参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。

　海外子会社配当非課税制度　外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする制度です。海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。

高齢者２負担来年度も視野 田村厚生労働大臣

NHKニュースより転載　　　　　　　　7月9日 14時1分

高齢者２割負担 来年度も視野

　田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、７０歳から７４歳の医療費の自己負担が１割に据え置かれていることについて、来年４月から本来の２割負担に戻すことも視野に、低所得者対策と合わせて検討を進める考えを示しました。

　７０歳から７４歳の医療費の自己負担は、法律で２割負担と定められていますが、景気に配慮する必要があるなどとして、１割に据え置かれています。
これについて、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「２割負担に戻すことは既定路線であり、あとは時期ということだ」と述べました。
そのうえで田村大臣は「与党の中には、２割負担に戻すのに合わせ低所得者対策を実施するよう求める声がある。参議院選挙が終わったら与党とも議論し、財政の調整をしながら、できるだけ早く２割に戻したい。来年度からということも視野に入れ議論することになる」と述べました。
また、田村大臣は、民主党などが年金制度の抜本改革を求めていることに関連し、「１人の女性が産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は、予想よりも上振れしている。また、年金の運用利回りもいい方向に動いており、年金財政は安定した状況になっている」などと述べ、抜本改革の必要はないという考えを改めて示しました。